第7節 今日的課題に対応した国語施策

1.国語施策の展開

 国語は,国民生活に直接関係し,我が国の文化の基盤を成すものであり,時代の変化や社会の進展に応じ,その在り方などについて適切に検討し,必要な改善を図っていく必要があります。

(1)これまでの国語施策

 国語に関する問題については,これまで国語審議会が中心となって検討を行い,様々な改善を図ってきました。具体的には,国語の表記に関して,一般の社会生活における「目安」や「よりどころ」として,「常用漢字表」,「現代仮名遣い」,「外来語の表記」などが答申され,内閣告示などによって実施されてきました。その後,国語審議会は,平成13年1月から文化審議会国語分科会として改組されました(図表2-9-25)。

図表●2-9-25 国語審議会及び文化審議会(国語分科会)の主要な答申と実施状況

(2)文化審議会での審議

 近年,日本人の国語力の低下を指摘する声がありますが,今後予想される急激な社会の変化に対応していくためには,これからの時代にふさわしい国語力を身に付けていくことが求められます。
 そこで,国語の重要性やこれからの時代に求められる国語力,また,そのような国語力を身に付けるための方策などについて検討するため,文化審議会国語分科会では,平成14年2月に文部科学大臣から諮問された「これからの時代に求められる国語力について」の審議を重ね,16年2月に答申しました。その後,国民の大部分が敬語を必要だとしているにもかかわらず,敬語の実際の使用に困難を感じている人が多いという実態が,文化庁の「国語に関する世論調査」で明らかになったことから,「敬語に関する具体的な指針作成」について審議がなされました。平成18年11月から12月にかけて,一般からの意見を広く聞いた上で,19年2月に文部科学大臣に答申されました。

(3)国語施策情報システム

 国語施策の充実を図り,国民の関心や必要にこたえるとともに,国語に対する認識を深めることを目的として,平成14年5月からインターネットを通じて関連する資料を提供しています(参照:https://www.bunka.go.jp/kokugo(※文化庁ホームページへリンク))。ここでは,漢字や仮名遣いなどの国語表記の基準をはじめ,明治時代から現在に至る審議会などでの検討・審議など,国語施策に関する情報を閲覧できます。

▲国語施策情報システム

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