全国のスポーツ施設の数は，約24万か所あり，そのうち学校体育施設が約15万8,000か所，公共スポーツ施設が約5万6,000か所，民間スポーツ施設が約2万5,000か所となっています（文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」平成16年）。
なお，平成18年の「体力・スポーツに関する世論調査」によると，公共スポーツ施設への要望は，「身近で利用できる施設数の増加」が最も多くなっており，スポーツ施設の整備に対する国民の強い期待があります。
文部科学省では，様々なスポーツ活動を行う場を充実するため，地域におけるスポーツ活動の場としての体育館，水泳プール，運動場などのスポーツ施設の整備を促進しています。
地域住民の日常のスポーツ活動の場としては，学校体育施設や公共スポーツ施設はもとより，民間のスポーツ施設も大きな意義を有しています。
このため，企業の有する福利厚生施設を地域のスポーツ振興のために有効活用する観点から，企業が地方公共団体を通じて，年間800時間以上，又は年間240日以上，スポーツ施設を地域住民に無償開放した場合に，税制面で一定の優遇を受けられる制度が設けられています。
平成18年7月31日，埼玉県ふじみ野市市営プールにおいて，女児がプールの吸水口に吸い込まれて死亡する事故が起きました。この事故を受け，文部科学省は，市民プールや学校プールについて調査を行い，安全対策に不備のあるプールについては使用を中止するよう要請しました。
また，文部科学省や国土交通省を中心に設置された「プールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議」を通じて，民間施設を含めたすべてのプールを対象に，安全確保のための緊急自主点検をするよう呼びかけました。さらに，プールの施設面・管理運営面で参考となる留意事項等をまとめた「プールの安全標準指針」を策定しています。