研究開発の評価は,研究開発活動の進展・活性化を図り,創造性豊かなものにし,より優れた成果を上げていく上で必要不可欠なものです。
評価を行うに当たっては,厳正に評価を行い,評価の結果を予算や人材などの資源の配分などに適切に反映させることが必要です。また,評価結果に関しては,関係者以外にも積極的に公開し,国民に対して国の研究開発の実態を知ってもらうことにより,国費を投入していくことに関して広く国民の理解を得ることが大切です。
我が国の研究開発の評価については,平成13年11月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(以下「大綱的指針」という。)が内閣総理大臣決定され,各府省は,大綱的指針に基づき各々の評価方法などを定めた具体的な指針を策定し,評価を進めていくこととされました。文部科学省では,この具体的な指針として,「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(以下「文部科学省評価指針」という。)を14年6月に策定し,評価に取り組んできました。これ以降の我が国の研究開発評価の現状を踏まえ,新たな大綱的指針が17年3月に内閣総理大臣決定されたことから,文部科学省においても,科学技術・学術審議会における検討を経て,17年9月文部科学省評価指針を改定しました。改定に当たっては,以下の三つの方向性に基づき,極力具体性を持たせた内容を盛り込んでいます。
文部科学省としては,新たな大綱的指針,文部科学省評価指針を踏まえ,研究開発の特性に応じた適切な評価が効果的・効率的に行われるよう努力し,貴重な財源を基に行われる研究開発活動の質を高めていきたいと考えています。