第3期科学技術基本計画において，イノベーションは，「科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ，新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新」と定義付けられています。この計画においては，我が国発のイノベーションの実現を通じて，潜在的な科学技術力を，本格的な産業競争力の優位性や，安全・健康など広範な社会的課題の解決などへの貢献に結び付け，日本経済と国民生活の持続的な繁栄を確実なものにしていくことの重要性が示されています。
各国がイノベーション政策を掲げ，世界的に競争が激しくなっている中で，我が国の国際競争力を維持・発展させていくためには，イノベーションの源泉である大学や公的研究機関等の基礎研究について多様性を確保しつつ推進するとともに，新技術の創造・育成を図り，優れた研究成果を効果的にイノベーションに次々とつなげていくことが重要です。このため，産学官が一体となってイノベーションを生み出すシステムを強化する必要があります。
近年，イノベーションの源泉である大学において，国立大学法人化による研究活動の活性化へ向けた取組が始まっており，文部科学省においても，基礎研究の推進（参照：第2部第6章第1節）のほか，産学官連携，知的財産戦略，地域科学技術の振興など，イノベーションに重要な科学技術システムの整備を進めています。
また，総合科学技術会議は，科学技術を一層発展させ，その成果を絶えざるイノベーションにつなげるため，「イノベーション創出総合戦略」（平成18年6月14日），「科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について」（18年12月25日）を策定し，関係大臣に意見具申しました。
基礎研究には，研究者の自由な発想に基づく研究と，政策に基づき将来の応用を目指す研究があります。特に，後者は，政策目標の達成に向けて経済・社会の変革につながるイノベーションの源泉となる知識の創出を目指して進めることが求められています。
戦略的創造研究推進事業は，イノベーションの創出につながる研究成果を生み出すことを目的として，政策課題対応型の基礎研究を推進する競争的資金制度です。経済・社会ニーズを踏まえ文部科学省が設定した戦略目標の下，科学技術振興機構が研究領域を設け，戦略重点科学技術を中心とした研究開発を戦略的に推進しています（平成18年度予算額は480億円）（図表2-7-5）。
21世紀は「知の世紀」と言われており，厳しい国際競争の下，「知」の創造とその活用を図ることが，「科学技術創造立国」，「国際競争力のある国」を実現するために必要となっています。産学官連携は，我が国独自の研究成果からの絶えざるイノベーション創出を実現していくための重要な手段であり，持続的・発展的な展開が求められます。
我が国における産学官連携活動は大きく進展してきており，例えば国立大学等と企業等との共同研究数は5年間で2.2倍となり，平成17年度には，すべての大学等の特許実施件数も前年度比2.7倍の1,283件と急増しています。しかし，世界でも最高水準にある我が国の大学の研究開発能力や欧米における大学の研究成果の活用状況を考えると，これらは必ずしも十分ではなく，今後，より本格的な産学官連携へ深化を図ることが必要です。
また，知的財産立国の実現を目指す我が国としては，知的財産の取得，活用などを戦略的に進めていくことが必要であり，「知的財産基本法」に基づき，毎年，「知的財産推進計画」を策定しています。現在，政府部内並びに大学等においてこの計画に沿った具体的な取組が進められており，知的創造サイクルにおける知の創造の担い手である大学等に対しては，世界レベルの独創的な研究成果を生み出すことのみならず，国際的に通用する知的財産人材の育成や，大学知的財産本部の国際機能の強化など，国際的な産学官連携活動の強化が強く期待されています。
本格的な産学官連携への深化 各大学等では，研究成果を適切に社会還元するため，企業との共同・受託研究をはじめとする外部の組織・機関との連携に取り組んでいます。
大学等が持つ研究能力と企業の技術開発力を結集することにより，優れた研究成果が期待されることから，幅広い分野で共同研究が実施されています。実施件数は年々増加しており，平成17年度には約1万3,000件となりました（図表2-7-6）。
また，このような産学の共同研究を推進するための制度として，企業が大学等と共同して行う試験研究のために支出した研究費の一定割合を，法人税などから控除できる税制上の特例措置を設けています。
さらに，平成18年度からは，イノベーションの創出につなげることを目的として，大学等と産業界による基礎から応用までを見通した共同研究をマッチングファンド方式（注3）で支援する「産学共同シーズイノベーション化事業」を開始しました。
一方，企業や国の機関，地方公共団体からの委託により，主として大学等が研究開発の主体となる受託研究は，平成17年度には，1万6,000件を突破し，受託研究費総額も1,200億円を超えました（図表2-7-7）。
文部科学省では，平成14年度から，産学官連携を推進する際に不可欠な専門知識や実務経験を有する人材（産学官連携コーディネーター）を，大学等のニーズに応じて配置する「産学官連携支援事業」を行っています。この事業は，大学等のシーズ（注4）と産業界等のニーズとのマッチングの促進などによる大学等の優れた研究成果の活用や産学官連携基盤の強化を通じて，大学等の活性化や経済活性化，地域発展に貢献するものです。
さらに，平成18年度からこの事業を「産学官連携活動高度化促進事業」に発展させ（18年8月現在で91名配置），地域における企業や地方公共団体などとの連携を強化し，大学等の知を活用した地域再生に資するための取組も促進しています。また，産学官連携コーディネーターがこれまでに経験した事例や獲得した知見などを集め，広く関係者等に紹介・普及することを目的として「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ―産学官連携の新たな展開へ向けて―」を作成しました（18年6月）（参照：http://www.sangakukanren-cd.go.jp/index.htm（※文部科学省産学官連携コーディネーターサイトホームページへリンク））。
研究交流の促進により，地域経済の活性化に貢献するため，文部科学省では，構造改革特別区域法において，研究交流促進法に関する特例措置を講じました。この特例は，特区内の国有の試験研究施設などを廉価で使用できる対象の拡大などを図ったものでしたが，構造改革特別区域推進本部決定により，平成17年度中に全国展開のための措置を講ずることとなり，研究交流促進法を一部改正しました（18年7月1日施行）。
産学官連携の持続的な発展持続的な産学官連携のためには，企業や大学等との相互理解が欠かせません。企業と大学等の双方が互いの立場や考え方を十分に理解し尊重し合い，双方向的な対話が深化・進展して初めて我が国社会の明日を拓くための真のパートナーシップが構築されます。
）産学官連携強化のための情報発信
）イノベーション・ジャパン−大学見本市−
）政府全体としての取組平成16年度の国立大学法人化を機に，各大学等は自らの個性・特色を反映しつつ産学官連携に関する様々な活動を行っています。文部科学省は，研究成果の社会還元を更に進めるため，各大学等の自主的な取組を支援しています。
）利益相反への取組）国立大学法人等による出資
））へ国立大学法人等が出資することが，知的財産サイクルの好循環と研究成果の社会還元の一層の促進が図られるものとして可能になりました。これを受け，平成18年6月には，新潟大学が国立大学法人等として初めて承認TLOに出資を行いました。）ライセンス対価としての株式取得産学官連携活動が十分な成果を上げていくためには，大学知的財産本部やTLOの活動を一層活性化し，効果的なものとすることが必要です。各大学は，自らの知的財産本部とTLOの関係を明確にすると同時に，両者の連携を一層強化することが求められています。
）大学知的財産本部整備事業）技術移転機関（TLO）大学等における研究成果が適切に社会還元されるためには，特許などの知的財産として戦略的かつ円滑に管理・活用される必要があり，文部科学省ではそのための様々な支援を行っています。
）大学や大学教員の特許料等の軽減）科学技術振興機構の技術移転支援事業）新興分野における人材養成（知的財産）
研究開発型ベンチャー等の起業活動の振興や民間企業による研究開発の促進科学技術振興機構では，大学等の研究成果の社会還元を図る「独創的シーズ展開事業」を行っています。これは，研究成果を実用化までの段階や技術移転の形態に応じて，大学発ベンチャーの起業，企業による事業展開に向けた試作品開発，企業への委託による企業化開発を進めるものです。