近年，科学技術関係人材育成の大きな課題として，自らの専門の位置付けを社会活動全体の中で理解し，現実的課題の中から主体的に問題設定を行い，それに取り組む能力のある「高度専門人材の育成」が急務であるとの認識が，産業界を中心に高まっています。
このため，文部科学省では，平成17年度から，大学院生を対象とする産学協働の企業現場等の実践的環境を活用した質の高い長期（おおむね3か月以上）インターンシップ（就業体験）プログラムの開発等を大学に委託する「派遣型高度人材育成協同プラン」を実施しています。
近年，科学技術と社会とのかかわりが一層深化・多様化する中，ポストドクターなど科学技術に関する専門性を有する人材が，大学や公的研究機関のみならず，産業界や行政機関など社会の多様な場で活躍することが期待されています。
しかしながら，現状では，研究機関以外への進路に関するキャリア形成支援は組織的には行われておらず，博士号取得者が民間企業に在籍する割合が米国の半分程度にとどまるなど，高度な専門性を有する人材に多様なキャリアパスが開かれているとは言えない状況です。このような状況を放置すれば，優秀な人材がポストドクターを経て研究者を目指す道を敬遠し，その結果，我が国の科学技術関係人材の質と量の確保に関して深刻な事態になりかねないと懸念されています。
このため，文部科学省では，平成18年度から，ポストドクターのキャリアパス多様化に向けた組織的支援と環境整備を行う取組を，国から委託して実施する「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」を開始しました。これは，大学・企業・学協会等がネットワークを形成することにより，人材と企業の「出会いの場」の創出や，キャリア・コンサルティング，派遣型研修等の能力開発などを実施するもので，現在，8機関において取組が進められています。
文部科学省としては，今後，各実施機関における取組をモデルとして普及するとともに，ポストドクターなどの若手研究者やその指導者の意識改革を促すことにより，ポストドクターのキャリアパス多様化に向けた機運の醸成に努めることとしています。
技術士制度は昭和32年に制定された技術士法により創設されました。本制度の目的は，科学技術に関する高度な専門的応用能力を必要とする事項についての計画・研究・設計・分析・試験などの業務を行う者に対し，国家資格である「技術士」を付与することで，その業務の適正を図るとともに，科学技術の向上と国民経済の発展に資することにあります。技術士法においては，「技術士」の資格に加え，将来技術士となることを目指して技術士の指導を受けながら技術士の業務を補助する「技術士補」の資格が定められており，それぞれ，機械・船舶などの技術分野ごとに設定されている技術部門について実施される国家試験に合格し，登録を行うことが必要です。
平成18年6月末現在の技術士登録者は5万8,716名，技術士補登録者は1万9,431名となっています（図表2-7-4）。
