第3節 私立学校振興方策の充実

3.学校法人に対する経営改善支援

 近年における少子化などの影響もあり,学校法人をめぐる経営環境は全体として大変厳しい状況にあります。平成18年度に入学定員を満たしていない私立学校が,大学で222校(40.4パーセント),短期大学で193校(51.7パーセント)を占めています。各学校法人においては,新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育活動の展開はもとより,経費の削減など経営の効率化を図り経営基盤の安定のための努力を積極的に行っていくことが求められています。
 文部科学省としては,学校法人の経営改善努力を支援するため,平成15年に「学校法人経営指導室」を設けるなど事務体制の充実を図るとともに,学校法人運営調査委員制度などを活用した経営に関する指導・助言を行っており,日本私立学校振興・共済事業団においては,経営分析・経営相談体制の整備を図ってきました。
 さらに,平成17年5月には「私学の自主性の尊重」と「学生の就学機会の確保」を柱とする「経営困難な学校法人への対応方針について」を取りまとめ,公表したところです。そのポイントは,次のとおりです。

 引き続き,日本私立学校振興・共済事業団とも連携しつつ,学校法人の経営改善や再生等に向けた具体的な方策の検討を行うなど,学校法人の経営改善支援を進めていきます。

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