日本私立学校振興・共済事業団では，私立学校の教育の充実・向上と経営の安定，私立学校教職員の福利厚生を図るための振興・共済業務を総合的に行っています。
私立学校振興のための施策として，文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け，これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており，平成18年度においては，2,575億円を予定しています。
さらに，私立学校の校地・校舎などの施設設備の整備などに必要な資金については，長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しており，平成18年度においては，総額600億円の貸付けを計画しています。
また，私立学校教職員のための共済制度として，
加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業，
加入者の退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う長期給付事業，
病気の予防，病院や宿泊施設の運営，資金の貸付け，貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。