文化芸術振興基本法が制定され，さらに，同法に基づく基本方針が策定されたことにより，国の具体的な施策の方向性が明らかになり，文化庁予算も平成15年度に初めて1,000億円を突破しました。その後も，厳しい財政事情による歳出削減が政府全体で進められる中，文化庁予算はほぼ横ばいで推移しています。
また，国の一般会計に占める文化庁予算の割合は，平成18年度予算で過去最高の0.13パーセントとなりました。各国の文化関係予算は，それぞれ文化行政の組織や制度，文化関係予算の範囲・内容などを異にしていることから，単純に国際比較することは困難ですが，一定の条件の下に比較すると，フランス（0.96パーセント），英国（0.26パーセント），韓国（0.95パーセント）に比べてまだ低い状態にあります。
文化庁予算を分野別に見ると，全体の40パーセント弱が「芸術文化の振興」，60パーセント弱が「文化財保護の充実」に関する経費となっており，この傾向はほぼ一定しています（図表1-2-4，1-2-5）。
「芸術文化の振興」の中では，こどもの文化芸術体験活動の推進に関する予算が，平成14年度の39億円から18年度は55億円と，1.4倍に増加しています。
一方，「文化財保護の充実」の中では，史跡等の保存・活用に関する予算が，文化庁予算全体の27パーセントを占めており，この状況はここ数年変化がありません。