あべ俊子文部科学大臣記者会見録(令和7年9月2日)

令和7年9月2日(火曜日)
教育、その他

キーワード

文部科学省の学校における防災対策や、防災のための研究開発等の取組,体育館における空調設備整備の促進,難民申請中の児童生徒の退去強制への対応,盗撮画像共有グループの4人目の教員の逮捕,自民党における参議院議員選挙の総括,教育の情報化の実態に関する調査を踏まえた1人1台端末の導入による成果と今後の活用方策

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和7年9月2日(火曜日)に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年9月2日あべ俊子文部科学大臣記者会見

令和7年9月2日あべ俊子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭ございません。
 
記者)
 昨日9月1日は防災の日で、関係各省で防災訓練も行われました。災害はいつ起こるか分かりませんが、文科省として取組について簡単に教えてください。
 
大臣)
 災害が頻発化・激甚化する中にございまして、平時から学校の防災対策、また防災のための研究開発に取り組んでいくことは大変重要だというふうに文部科学省としても考えているところでございます。このため、文部科学省といたしましては体育館への空調設備(注)をはじめといたしまして、学校施設の耐災害性の強化、また学校における防災教育の充実、私が本部長を務めます地震本部、また火山本部の方針に基づく調査研究、あらゆる自然災害を対象といたしました基礎また基盤的な研究開発などの取組を推進しているところでございます。文部科学省としては、引き続き関係省庁と連携をしながら予算確保を含め、必要な支援にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。
(注)「空調設備」は、正しくは「空調整備」です
 
記者)
 先ほどの質問に関連するところはあるかと思うのですが、先月、熱中症対策推進会議で石破総理は災害時に避難所となる学校体育館へのエアコン設置支援を進めるよう、関係省庁に指示をされました。現状、設置率は自治体間で差がありますけれども、文科省として今後どのように取り組まれるか具体的にお聞かせください。また、これまで補助を引き上げるような対応をされてきたかと思いますけれども、自治体からは負担が多いとの声も聞かれています。補助率の引き上げなどを行っていく見解があればお聞かせください。
 
大臣)
 御指摘のとおり、先日開催されました熱中症対策推進会議におきまして、石破総理のほうから避難場所にもなる体育館、このエアコン設置支援を含む熱中症対策の強化を徹底するように御指示がございました。文部科学省といたしましては、御指摘のように自治体によって体育館の空調の整備状況に差があるということも踏まえまして、引き続き空調設備整備のいわゆる臨時特例交付金(注)の活用を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。お尋ねの補助率の更なる引上げでございますけれども、国と地方の役割分担の観点から現時点では考えていないところではございますが、引き続き自治体からの御意見も踏まえさせていただきながら経済性にも配慮した、特に効果的な整備事例の周知なども踏まえまして、含めまして整備促進に向けた取組、しっかりと進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
(注)「空調設備整備のいわゆる臨時特例交付機」は、正しくは「空調設備整備臨時特例交付金」です
 
記者)
 難民申請中の子供と家族の強制送還が相次いでいるとして、先月27日に支援団体から強制送還の早急な停止を求めて2万筆を超える署名を提出しています。日本で生まれ育ち日本語を母語とする難民申請中の子供を強制送還することは教育の権利にも定めた児童の権利に関する条約ですとか国際人権規約に違反するものではないでしょうか。もう1点、難民申請中の子供が強制送還された場合に学校側がいつ頃どのようにして知ることになるのか具体的に教えてください。強制送還によって子供が突然、学校や地域から消えることは学校現場に混乱が生じかねず問題であるように思います。これらについて、大臣のお考えをお聞かせください。
 
大臣)
 退去強制につきましては、所管する出入国在留管理庁におきまして条例(注)また法令等に基づき対応しているものと承知をしているところでございますが、またそのような場合の告知につきまして、同庁からは個別の状況に応じて適宜必要な対応を行っているというふうに聞いているところでございます。なお、我が国におきましては日本に居住する学齢期の外国人児童生徒の就学につきまして、国際人権規約等を踏まえまして日本人と同一の教育を受ける機会を保障するということをしております。文部科学省といたしましては、引き続き学校における外国人児童生徒等の受入れに必要な支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思います。
(注)「条例」は、正しくは「条約」です
 
記者)
 盗撮の画像を教員内で共有していた事件の関連でお伺いしたいのですけれども、昨日、神奈川県内の中学校の教員が新たに逮捕されました。これで逮捕は4人目になりますけれども、文科省としての受け止めをお聞かせください。また、画像を共有するグループというのは10人程度教員がいるとされていまして、まだ捕まっていない教員の方、もしかすると今も教壇に立っていらっしゃるかもしれないという状況で、不安の声というのはすごくあると思います。文科省としての対応をお聞かせください。
 
大臣)
 一連の捜査の過程の中の話とは認識しているところでございますが、4人目となる逮捕者が出たことは承知をしておりまして、大変遺憾でございます。教師から児童生徒への性暴力は決してあってはならないことでございまして、断じて許されません。現在も警察等による全容解明に向けた捜査が行われているものというふうに承知をしているところでございまして、その状況を注視しているところでございますが、その上で改めて児童生徒性暴力等の根絶に向けまして、防止に対する認識を高めていきながら学校全体でこうした事案を根絶していくという強い意識で徹底的に取り組んでいくことが必要であるというふうに私どもも考えているところでございます。そのような考えのもと、引き続き様々な観点からあらゆる施策を強力に努めて(注)まいりたいというふうに思います。
(注)「努めて」は、正しくは「進めて」です
 
記者)
 通告していないのですけれども、自民党総裁選の関連でお伺いします。副大臣や政務官から総裁選の前倒しに賛成する声が上がっています。賛同する場合には政府三役の役職を辞任すべきとの指摘もありますが、大臣はどういうふうにお考えかお聞かせください。
 
大臣)
 そういった報道があることは承知をしているところでございます。本件につきましては、自民党における活動に関する事柄でございまして、私も副大臣、政務官、それぞれの考え等を直接把握しているわけではございませんのでお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。その上で、繰り返しになりますけれども、私としては石破内閣の一員として行政を停滞させることなく、今ある課題に対して一つ一つ着実に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。以上です。
 
記者)
 先週、文部科学省のほうで情報化、ICT化に関する速報値ということで数字を出していただいたと思います。拝見したところ、生徒児童に1人1台は数年前から配られていて、教職員に対しても1人1台以上、2.3くらい配り終えてということだと思います。ただ、一方でたぶん趣旨としては配ることが目的ではなくて配った後に教育的な何か成果が出たとか、先生方の教え方がより効率的になったみたいなことを目指して配布されていると思いますけれども、今までのところ大臣としてどういう効果があったのかということを教えてください。それから、これからもICT化を進めていくかと思いますけれども、現時点で今後について見通しが立っていることがあれば教えてください。
 
大臣)
 御指摘のとおりでございまして、先日公表いたしました調査結果で児童生徒1人あたりのコンピューター台数は1.1台ということで、普通教室の無線LAN等の整備率は99.4%となるなど、GIGAスクール構想に基づく環境整備が順調に進んでいることが明らかになりました。また、成果といたしまして令和7年度の「全国学力・学習状況調査」の結果でございますが、ICT機器の活用頻度、高い児童生徒の方が各教科の正答率が高いことが確認されました。他に、また1人1台端末が不登校、また特別な支援を要する児童生徒、この学習活動等の支援に活用されるなど、学びの保障にも繋がっているというふうに私ども考えております。文科省としては、各学校におきまして誰一人取り残すことがない「個別最適な学びと協働的な学び」、この一体的な充実に向けまして引き続きICTの効果的な活用に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、優良事例の創出や、また伴走支援にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
(了)

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