あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年7月22日）

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和7年7月22日（火曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年7月22日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

記者）
　文部科学省の調査で、発達障害などにより学習や生活に困難を抱え通常学級に在籍しながら必要に応じて別の教室で支援を受ける通級指導を利用した児童生徒の数が初めて20万人を超え過去最多となったことが分かりました。この点について、大臣の受け止めをお聞かせください。また、調査では特に中学生、高校生の利用が少ない実態も示されていますが、この課題に対する今後の対応方針についても合わせてお聞かせください。
 
大臣）
　ご指摘のとおり、令和5年度に通級による指導を受けた小中高生は約20.3万人となりまして過去最多となりました。文部科学省においては、これまでも公立小中学校における担当教員の基礎定数化、また公立高等学校における加配定数措置など、通級による指導の充実に取り組んでまいりました。今回の調査結果でございますが、こうした体制の整備、また特別支援教育に対する児童生徒本人及び保護者の理解が進んだ結果であるというふうに私ども受け止めているところでございます。一方で御指摘のとおり、小学校に比べて中学校・高等学校では利用者数が少ない実態も見られたことでございまして、本調査結果を受けまして各教育委員会等に対しまして中学校における指導体制の充実、さらには高等学校における指導の制度の意義等の周知などに努めたいという旨の通知を発出したところでもございます。引き続き本調査結果も踏まえながら、特別支援教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
記者）
　参議院選挙の結果についてお尋ねします。一昨日の参議院選挙で、自民、公明の与党は過半数割れとなりました。一方で、石破総理大臣は続投する考えを示しています。こうした一連の出来事に対して大臣、閣僚の1人としてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか教えてください。
 
大臣）
　一言で申し上げますと、今般の選挙でございますが、大変厳しいものでございましたし、その結果は重く受け止めなければならないと考えております。民主主義の根幹でございます選挙でございますが、国民の御意見を聞く貴重な機会でありまして、今般の選挙期間におきましても国民の皆様から文部科学行政に関わる様々な御意見、また御要望、激励などの声を聞かせていただいたところでございます。会見におけます石破総理の御発言については承知をしているところでございますが、私といたしましては文部科学大臣として国民の皆様の声をしっかりと受け止めさせていただきながら、課題に対しまして一つ一つ着実に取り組んでいく必要があるということで尽きるのではないかと考えているところでございます。
 
記者）
　先ほどの質問に続いてでありますが、今回、自民党総裁である石破首相の責任について大臣はどのようにお考えでしょうか。恐縮ですが、よろしくお願いします。
 
大臣）
　閣僚の人事も含めまして、人事につきましては総理の専権事項となりますので文部科学大臣としてコメントする立場にはございません。私といたしましては、選挙戦を通じていただきました国民の皆様の声をしっかりと受け止めていきながら、引き続き今ある課題に着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
記者）
　幹事社さんからの質問にも関連するのですけれども、通級指導と同時に先週公表されました2025年の学校における医療的ケアの実態調査、こちらで幼稚園から高校までの医療的ケア児のうち12.7％で、学校生活で保護者が付き添っている状況にあるということが分かりました。この結果に合わせて文科省が出した通知では、付き添いに関する保護者負担の軽減や看護職員の人材確保なども含めていますが、国として必要な予算や人材の確保といったところをさらに踏み込んだことをしないと付き添いをはじめ、医療的ケアの子供たちがどの学校でも安心して学べるような環境というのはなかなか実現しないのではないかという気がしています。大臣のお考えを教えてください。
 
大臣）
　御指摘のとおり、幼稚園、小・中・高等学校に通学する医療的ケア児のうち、昨年度、学校生活で保護者等が付き添いを行っていた割合、おっしゃるとおりの12.7％でございました。一昨年度の状況と比べまして6.7ポイント改善したところではございますが、更に取組を進めていく必要があるというふうに認識をしておりまして、自治体に対しましてこの調査結果を踏まえた対応、これを促すための通知を発出したところでもございます。文部科学省におきましては、学校における医療的ケア児の支援体制の充実に向けまして看護職員の配置に関わる補助事業予算の拡充、さらには看護職員の人材確保・定着に関する取り組み事例集の作成と公表、また医療的ケアの実施体制に関するガイドラインの策定に向けた調査研究などに今取り組んでいるところでもございます。これらの取組を通じまして、各学校等におきまして通知の内容も踏まえた適切な対応がなされるよう、引き続き支援の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
 
記者）
　NHKさんの質問に関連して参院選の結果についてなのですけれども、参政党が大幅に議席を増やす結果となっております。参政党は、教育勅語など歴代の詔勅を尊重すべきとする独自の憲法案を公表しているようですけれども、まずは参政党の議席増の受け止めを教えてください。また、教育勅語についての評価と、それを尊重すべきものと位置付けることの是非について考えを教えてください。
 
大臣）
　文部科学大臣の立場で今、会見に挑んでいるところでございまして、この場で特定の政党の選挙結果についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。なお、教育勅語でございますが、日本国憲法及び教育基本法の制定等を持ちまして法制上の効力を喪失しているものと承知をしているところでございます。また、一般に学校教育におきまして憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは許されないというふうに考えております。以上です。
 
（了）