あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年6月3日）

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和7年6月3日（火曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年6月3日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　おはようございます。本日はかりゆし会議（注）でございまして、沖縄のかりゆしウエアを着用させていただいているところでございます。華やかで、また大変着心地が良く快適に感じているところでございます。本日、冒頭発言は他にございません。
（注）「かりゆし会議」は、正しくは「かりゆし閣議」です
 
記者）
　学校でのスポーツ活動について質問します。真夏日を記録する地域が出始めまして、学校現場でも体育の授業を午前中にするなどの工夫が必要になってきています。日本サッカー協会は、今年から7、8月の18歳以下の大会を中止するなどの対応を始めていますが、学校のスポーツでの熱中症を防ぐための対策について、大臣のお考えがあれば教えてください。
 
大臣）
　熱中症によります子どもたちの健康被害、これを防ぐには各学校におきまして気候等に応じまして適切な措置の判断ができるようにすることがまずは重要でございます。文部科学省といたしましては、本年5月に通知を発出いたしまして、それほど気温が高くない時期から適切な措置を講ずること、また活動の場所、種類に関わらず暑さ指数に基づいて活動実施を判断すること、児童生徒等への（注）適切に指導を行うことなどにつきまして周知をいたしまして、各教育委員会等における適切な対応を促しているところでございます。御指摘のように、これから暑さが本格化してまいりますので、各学校におきましてはこうした内容を参考にしつつ、熱中症事故、この防止に万全を期していただきたいと考えているところでございます。以上です。
（注）「児童生徒等への」は、正しくは「児童生徒等へ」
 
記者）
　今朝、読売巨人軍の終身名誉監督であられる長嶋茂雄氏が亡くなりました。大臣の受け止めをお願いいたします。
 
大臣）
　選手として、また監督としてプロ野球の歴史に多大な功績を残された長嶋茂雄氏でございます。野球界、スポーツ界、この発展に御尽力されてきた長嶋茂雄さんが亡くなられたことを大変残念に思っております。心から哀悼の意を表したいというふうに思います。個人的な親交はございませんでしたが、「我が巨人軍は永久に不滅です」という言葉、日本中の誰もが知る名言でございまして、野球を志す全ての人にとって憧れの人であったというふうに思っております。改めて哀悼の意を表しますとともに、御冥福を心からお祈り申し上げます。
 
記者）
　大学の教職課程の見直しの関係でお尋ねします。4月の中教審の教員養成部会の中で委員から「憲法」など一般教育科目について、対象を含めて見直しを図るべきではないかといった意見が出されました。文科省として、実際にこういった科目の廃止を検討しているのかという事実関係と大臣の見解をお願いします。
 
大臣）
　教師は、我が国社会を支える人材の育成を行う学校教育の要でございまして、引き続き憲法を学ぶことは必要であると考えております。そもそも、教員免許の取得には大学での教職課程の履修だけではなくて、免許法施行規則第66条の6に規定します憲法をはじめとする4科目各2単位、さらに7日間の介護等体験も必要とされているところでございます。御指摘の中教審の部会での委員の意見は、免許取得に至る学びの見直しに当たっては教職課程の部分だけではなく、免許法施行規則第66条の6なども含めた総合的に検討する必要があるという趣旨の御意見であったと理解をしているところでございます。現在まさに御審議いただいているところでございますが、憲法を具体的にどのように位置づけるかを含めまして教員免許取得に至る学びをどのように再構築していくか、中教審の議論も踏まえまして必要な検討を進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
 
記者）
　トランプ政権下で、研究費の削減によりましてアメリカから研究者の流出が問いただされておりまして、EUとかでは特に800億円拠出するですとか、特にヨーロッパを中心に獲得の動きが広まっております。例えば事業支援するなど、支援方策も様々に動いておりまして、国内でも大阪大学では医学系の研究者獲得などに最大10億円を確保するですとか、国内外で取組が広がっているのですけれども、こうした大学の取組ですとかを支援していく必要があるかと思うのですけれども、文部科学省として何か検討されていたりとか考えていらっしゃることがありましたらお聞かせください。
 
大臣）
　我が国の研究力の強化のために、海外から優秀な研究者を積極的に呼び込んでいくことは重要でございまして、各大学の取組を後押しする必要があると考えています。この際、我が国、国益に資する観点から戦略分野を中心に、研究力が高く受け入れ環境が整った大学等に対する支援が重要であると今現段階では考えているところでございます。
 
（了）