あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年4月8日）

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和7年4月8日（火曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年4月8日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは2件ございます。4月6日日曜日でございますが、南極地域観測隊の第66次夏隊が帰国をいたしました。これで第65次越冬隊と合わせまして全員が無事に帰国をいたしました。先月の14日金曜日でございますが、氷が融解すると世界の海面水位が約4ｍ上昇すると言われるトッテン氷河の観測中の原田隊長とオンラインで懇談をさせていただきました。また、今回の観測におきましては100万年を超える空気を閉じ込めた氷の掘削など、当初の計画を遂行することができたと聞いているところでございます。また、観測隊が全員無事に帰国をいたしまして、また成果を挙げられていることを喜ばしく思います。文部科学省といたしましては、今後も南極地域観測隊の活動に期待するとともに、南極における極域の研究の推進に取り組んでまいりたいというふうに思います。
2件目でございます。第66回科学技術週間につきまして、来週の4月14日から20日に実施をいたします。文部科学省といたしましては、科学技術週間に合わせまして、学習資料「一家に1枚」を制作いたしまして、全国の小中学校、高等学校、大学、科学館等に配付をしているところでございます。21枚目となる今年のテーマにおきましては、「量子と量子技術～量子コンピュータまでの100年！～」でございます。特設ウェブサイト、また動画を公開しておりますのでぜひ御覧ください。また、科学技術分野の文部科学大臣表彰につきましては本年度の受賞者770名を決定をいたしまして、4月15日火曜日でございますが、に表彰式を行わせていただきます。全国の大学や研究機関、科学館等におきましても、多数の科学技術週間関連イベントが開催される予定でございます。科学技術週間や「一家に1枚」を通しまして、多くの国民の皆様に科学技術に触れ、興味を持っていただければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
 
記者）
　旧統一教会が昨日、地裁の解散命令を不服として高裁に抗告しました。今回の教団側の反応について大臣はどういう受け止めをされているか教えてください。
 
大臣）
　旧統一教会側が即時抗告をした旨の報道があることは承知をしているところでございます。しかしながら、現時点におきまして、裁判所から抗告状が届いておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、引き続き文部科学省としては旧統一教会に対する対応に万全を期してまいりたいというふうに思います。
 
記者）
　秋頃に文科省から公表された「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」、こちらについてお尋ねします。調査の中で公立小中学校のバリアフリートイレの設置状況、23年度時点で74.3％と2年前の前回調査から4％のみ増加というところで、25年度末までの94％とした目標をかなり下回っている状況だと思います。他の調査項目についても同様の傾向が見られるのですけれども、こうしたバリアフリー化の推進が妨げられる要因と整備目標の見直しの是非について大臣のお考えを伺えればと思います。また、整備計画の遅れをめぐっては物価高騰の影響も指摘されているところではありますが、25年度のバリアフリー関連予算はどれぐらいの額になっていて、物価高騰を踏まえた内容になっているのかどうか、こちらについてもお尋ねいたします。
 
大臣）
　公立小中学校のバリアフリー化に関しましては、前回の令和4年度調査から進捗はしているものの、令和7年度末までの整備目標の達成に向けて、引き続き、取組の推進が必要な状況であるというふうに私どもも考えているところでございます。他方、整備目標の達成が難しい状況について、学校の設置者の方々からはいわゆる域内の学校の統廃合の予定が決まらず計画が立てられない、また大規模改修と合わせた整備を予定しており、早期のバリアフリー化の整備の実施が困難という声も実は聞いているところでございまして、こうした状況も踏まえながら現在、文部科学省としてはバリアフリーに関する学識経験者等から構成される検討部会を、設置をさせていただいておりまして、今後の整備目標も含めまして学校設備のバリアフリー化の推進のための議論を進めさせていただきたいと思っておりまして、引き続き、各地方公共団体の実態を把握させていただきながら、学校設置者が計画的にバリアフリーを進められるよう必要な取組を推進してまいりたいと思いますし、またもう一点の物価高騰を踏まえた内容の部分でございますが、文科省としてはバリアフリーの補助も含む公立施設の整備に係る予算、令和7年度は691億円を確保しているところでございますが、また国庫補助単価につきましては資材費、この動向等も勘案いたしまして令和4年度から連続で10％の引き上げを行うなどの充実にも努めてきたところでございまして、また各地方公共団体が学校施設の、繰り返しになりますが計画的な整備を行えるよう引き続き努力をしていきながら、また国庫の補助単価の見直しも含めて必要な予算総額の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
 
記者）
　先月末になりますが、熊本市教育委員会に設置された市の教育行政審議会がまとめた最終答申でいじめや暴力行為の抑止策として学校内にカメラを設置するという案が提案されました。まずはモデル校で先行を実施するという話しもされていましたが、こうした事例を他に把握しているかということと、カメラを設置するという案が適切と言えるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
 
大臣）
　御指摘の件につきましては、報道を通じて承知をしておりますが、今後、熊本市の教育委員会において検討がされるというふうに聞いておりまして、また他の自治体における同様の事案につきましては現時点では承知をしていないところでございますが、その上で一般論として申し上げれば、学校における防犯カメラの設置につきましては、これまで、防犯のために外部からの不審者等の侵入に備えた対策の一つとして各教育委員会等に対してお示しをしてきたところでございます。いじめや暴力行為等の抑止等といたしまして、学校の教室等に監視カメラを設置する場合には児童生徒のプライバシーの観点等を踏まえて、御検討いただくことが重要ではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本件につきまして今後、熊本市の教育委員会におきまして検討がなされるものでございまして、文科省としてはその状況を見守ってまいりたいというふうに思います。
 
記者）
　昨日開かれました地域ニーズに応じた産業連携による産業人材育成に向けての有識者会議についてお尋ねします。こちらの会議の中で、クローズになっておりましたがその中ではどういった議論がなされたのか、また今年6月をめどに具体化されるというプランについて今後どういったスケジュールを考えているのかについて教えてください。
 
大臣）
　今年の2月の「新しい資本主義実現会議」におきまして、石破総理から「文部科学大臣と経済産業大臣を中心に6月をめどに産業人材教育のためのプランを具体化するように」という御指示があったことを踏まえまして、昨日、「地域のニーズに応じた産学連携による産業人材育成促進に向けた意見交換会」を開催させていただきました。意見交換会では、実は関係省庁、また地方自治体、高専・大学、産業界の関係者によりまして、産学官連携による産業人材育成に関する取組、また検討状況を伺いました。具体的には、参加いただいた方々より地域特有の産業分野における人材育成、また企業と大学が連携して人材育成を行う仕組み、高校・高専段階から早期産業人材育成等の事例や構想について貴重な情報提供をいただいたところでございます。今後のスケジュールに関しましては、昨日の意見交換会の内容を踏まえまして速やかに検討したいと思いますが、引き続き現場からの御意見を伺わせていただきながら6月のプランの具体化を目指しまして、地方創生にも資する人材育成について検討を進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
 
記者）
　昨夜、関税政策を巡って石破総理とトランプ大統領は電話会談が行われて、その中で担当閣僚を指名して引き続き協議が行われる旨などの発言がありましたが、発表としてどう受け止められているか、お願いいたします。
 
大臣）
　私の所管ではございませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 
（了）