あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年2月25日）

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和7年2月25日（火曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年2月25日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

記者：テレビ朝日）
　今日から国公立大学入試の2次試験の前期日程が始まります。改めて、前期試験に臨む受験生に対してのメッセージや激励の言葉がありましたら、よろしくお願いします。
 
大臣）
　本日25日から国公立大学の令和7年度大学入学者選抜の前期日程が実施されております。受験生の皆さんは試験に向けて準備を進めてこられたというふうに思います。本日からの試験では、今まで積み重ねてこられた力、存分に発揮できることを心から願っています。以上です。
 
記者：日本経済新聞）
　先週金曜日に中教審から高等教育に関する答申を受けたと思います。文科省としては、規模適正化、質の向上策など、今後10年の政策パッケージを夏までにまとめるとのことですが、優先的に着手したい政策を教えてください。また、特別部会では委員から国立大の授業料を現在の3倍の150万円にすべきといった意見も出ましたけれども、答申では教育コストの算定基準を策定して授業料などの学納金の最低ラインの設定の検討という書きぶりだったと思います。国立大の授業料について、現時点での考え方をお伺いできますでしょうか。
 
大臣）
　急速な少子化の中で、答申で御指摘いただいているように知の総和の向上に向けまして、私ども高等教育全体の「規模」のまずは適正化を図りつつ、地理的・社会経済的に「アクセス」確保策を講じまして、教育研究の「質」を高めていくということがまさに重要でございます。答申で御提言いただきました各事項につきまして、実施に向けた検討に速やかに着手をしてまいります。各事項の実施スケジュールについては、おっしゃったように夏ごろをめどに10年程度の工程を政策パッケージといたしまして、示しまして、それぞれ速やかに具体的な方策の実行に移れるように取り組んでまいりたいと思います。もう一つの特別部会での件でございますが、授業料の件でございます。中教審の答申におきまして、短期的に取り組むべき方策といたしまして、「近年の物価、人件費の変化、また教育活動に係る費用を考慮した個人・保護者負担の在り方について、個人負担と個人の支援（注）や、また機関の補助とのバランスを勘案しつつ検討する」こととされているところでございまして、こうしたことも踏まえまして今後、「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」におきまして「法人、国、ステークホルダー間での教育研究コストの適切な負担」について議論を深めていただきたいと考えておりまして、この国立大学の授業料の在り方につきましては、この議論の状況等も踏まえつつ、丁寧に検討していきたいというふうに思っております。以上です。
（注）「個人負担と個人の支援」は、正しくは「個人支援」です
 
記者：教育新聞）
　大学入試関連でまた一つ質問させていただきます。1月に「入学金調査プロジェクト」という任意団体が記者会見をいたしまして、大学入試でのいわゆる入学金二重払いの問題について大学生の9割近くが問題視しているという調査結果を公表しました。この入学金二重払いは、修学支援制度などでもカバーされているものではなく、経済的に厳しい家庭の受験生が結果的に志望する大学を絞り込まざるを得ないというような指摘もありますけれども、この大学の入学金二重払いに対する大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
 
大臣）
　大学の入学料につきましては、各大学の設置者の判断による徴収をされているものでございます。また、最高裁の判決におきましても、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知しているところでございます。文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るために各大学に対して、入学料をはじめとした学生の納付金につきまして額の抑制、また分割納入等の措置を積極的に講じるよう要請をしているところでございます。引き続き、入学料をはじめとした学生納付金に関する柔軟な配慮をしっかりと促してまいりたいというふうに思います。以上です。
 
（了）