あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年2月21日）

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和7年2月21日（金曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年2月21日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは1件でございます。19日、赤松政務官とともに東京国立博物館を訪問いたしまして、24日まで開催予定の「Hello Kitty」展の視察を行いました。個性あふれるアーティスト、東京国立博物館の収蔵品とのコラボ作品、またオリジナル映像コンテンツなど、ユニークな展示を拝見させていただくとともに、また重要文化財である東京国立博物館のいわゆる表慶館の特徴を生かしました展示の工夫についてお話を聞かせていただきました。本展覧会、これまで32万人（注1）の来場があったところでございまして、キティが日本を代表するキャラクターであることから、他の特別展に比べましてインバウンド集客力が高いと伺いました。海外の方もかなりいらしているということでございました。限定グッズの販売も好評（注2）でございまして、この展覧会の成功が東京国立博物館の自己収入増に繋がっていくことが期待されるところであります。また、今回の視察の内容を踏まえまして、国立文化施設の機能強化、また日本文化の新たな魅力発信に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
（注1）「32万人」は、正しくは「約32万人」です
（注2）「好評」は、正しくは「好調」です
 
記者）
　旧統一教会についてお尋ねいたします。旧統一教会は一昨日19日、文科省が東京地裁に解散命令の請求の証拠として提出した陳述書の中に捏造証拠が複数含まれているなどとホームページ上で公表しました。元信者らを名義とする陳述書の中に元信者らのものではなかったものがあったと指摘していますが、この件に関する受け止めと、この指摘についての事実関係を教えてください。
 
大臣）
　お尋ねの書面が公表されていることは承知しているところでございますが、旧統一教会に関する解散命令請求は、適正に行ったものでございます。裁判に提出いたしました証拠の内容を明らかにするかのような書面を公表したことは、いわゆる審理を非公開とするという趣旨に反しておりまして、適切ではないとの認識を裁判所にお伝えしたところでございます。文部科学省といたしましては、旧統一教会への対応につきまして引き続き万全を期してまいります。また、今回の事実関係に関しましては、今回の解散命令請求は先ほど申し上げたように適正に行ったものでございます。以上です。
 
記者）
　2月17日の衆議院予算委員会の中で石破総理が小学校の「給食費の無償化」について、2026年度以降できる限り早期の制度化を目指すといったようなことを表明いたしました。文科省では、これを受けて例えば有識者会議の設置など、制度設計に向けた議論をどのように進めるのでしょうか。また、今回、小中同時ではなく小学校を先行するというようなところがあると思うのですけれども、小学校を先行して無償化する理由についても合わせて教えていただけますでしょうか。
 
大臣）
　御指摘の石破総理の御答弁に関しましては、現在、政党間における協議が進められていることを前提といたしまして、その「協議が整えば」、様々な論点も十分に踏まえまして、検討していきたい旨、答弁されたものと認識しているところでございます。文部科学省といたしましても、まずは政党間における協議の状況を注視してまいりたいというふうに考えておりまして、また小学校を先行してというお話に関しましては、御指摘の石破総理の御答弁に関しましては、政党間協議の調整状況を踏まえたものであるというふうに認識をしているところでございまして、その「協議が整えば」、また様々な論点も十分に踏まえ、検討をしていきたい旨、答弁されたものと認識をしているところでございます。繰り返しになりますが、文部科学省といたしましてはまずは政党間による協議の状況を注視をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
 
記者）
　今の質問とほぼ同じような話かなと思うのですが、高校の授業料無償化についても石破首相が来年度からの所得制限撤廃と26年度からの私立からの上限引き上げ、45万7,000をベースにという発言がありました。これについてもどう程度設計を進める考えかというのを教えていただければと思います。
 
大臣）
　17日の衆議院予算委員会におきまして、石破総理から、現在、三党間の協議が進められていることを前提として、その協議が整えば、「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、令和8年度予算編成過程においていわゆる成案を得て実現させたいこと、また本格的な制度改正に向けましては高校教育のあり方に関する様々な論点について十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保と併せて実現させたいこと、また本格的な制度改正を見据えた先行措置といたしまして、国公私立の全世帯を対象とする年11万8,800円の支援金の支給につきまして、令和7年度分について年収910万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいことといった旨を答弁されたと承知しております。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかにとることができるよう、まずは三党による協議の状況や国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。
 
記者）
　日本の大学の研究力向上に向けてなんですけれども、多様で厚みのある研究大学群の形成が大事だと思います。ただ、国際卓越とかJ-PEAKSというのは非常に数が限られているものですから、それらでは支援の届かない大学群に対して今後どのような支援を考えているのか教えてください。
 
大臣）
　我が国におきましては、裾野の広い大学が研究活動に貢献しているところでございまして、全国各地の意欲・能力のある研究者のポテンシャル、これを最大化することが我が国全体の研究力向上には必要だというふうに考えています。このため、文部科学省におきましては、国際卓越研究大学や地域中核・特色のある研究大学（注）の支援、これを通じまして、また我が国全体の研究力をけん引する研究大学の振興を進めていくとともに、また基盤的経費の確保、さらには共同利用・共同研究体制の強化、また科研費等の充実による多様な分野の研究者の支援、さらには博士後期課程学生を含む多様な人材への支援・活躍促進について取り組んでいるところでございます。文部科学省としては、これらの取組を総合的に推進させていただきながら、多様で厚みのある研究大学群を実現していくとともに、第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた研究力向上のための検討を進めてまいります。以上です。
（注）「特色のある研究大学」は、正しくは「特色ある研究大学」です
 
記者）
　給食無償化についてお聞きしたいのですけれども、これまで文科省がまとめた、昨年12月にまとめた論点、課題が挙げられていると思います。給食未実施校の公平性など、そういった点について石破総理もこれまでの答弁ではそうしたことの整理が必要だと言われていましたが、今回はちょっと前のめりなような発言だったと思います。このことに関して、文科省として課題の整理についても求める姿勢については変わりないのかどうか教えていただけますでしょうか。
 
大臣）
　石破総理がおっしゃったことは、やはり政党間の協議の調整状況を踏まえたものでございまして、「協議が整えば」、様々な論点も十分に踏まえて、検討していきたいというふうに答弁されたと思っておりますので、まずは政党間の協議の状況を文部科学省としては、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。
 
（了）