あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和6年12月3日）

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和6年12月3日（火曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年12月3日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私から2件ございます。先週の持ち回りの閣議で令和6年度補正予算案が閣議決定されました。その中で、避難所となる全国の学校体育館の空調の設備、この加速化に必要な経費として779億を計上しておりまして、新たに臨時特例交付金を設ける予定としているところでございます。おおむね全ての普通教室に空調が整備されてきた中で、学校体育館における整備率、全国的に低い状況でございまして、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえると、整備率の向上が喫緊の課題でございます。各地方公共団体におかれましては、教育委員会と防災部局の連携の上で、積極的に新しい臨時特例交付金を活用していただきたいというふうに考えているところであります。文部科学省といたしましては、全国学校体育館の空調設備、加速できますよう、まずは、本補正予算の成立に全力を尽くしてまいります。
　もう一つでございますが、2件目でございます。12月1日に、新潟県の長岡市を訪問いたしまして、山古志地域、長岡工業高等専門学校、長岡技術科学大学を視察をさせていただきました。山古志地域では、NFTを活用いたしましたコミュニティ活性化の取組など、「デジタル村民」の方々も含めて意見交換をさせていただきました。山古志地域で発行されるNishikigoi NFTを保有するデジタル村民は今1,700人いらっしゃいまして、うち3割が外国人であるというお話もございまして、関係人口の創出に高い効果があるということを感じました。また、宮崎県や長野県でも同様の取組、この横展開に取り組み始めているということでございました。デジタル技術の効果的な活用、地方の文化創生を含めた文化芸術の振興におきましても重要なテーマの一つでございまして、文化庁を中心に取組の促進を図ってまいります。また、長岡工業高等専門学校におきましては、高専の技術力を生かした産学連携の取組についてお伺いするとともに、留学生と日本人学生が共同できる生活の国際寮を視察をさせていただきました。また、長岡技術科学大学、学生数2千人規模、また学生の約8割が高専卒業生でございまして、学部の4年次に約6カ月間の長期インターンシップを行うなど、実践的な教育に取り組むとともに、研究者1人当たりの共同研究費の受入額が全国で第2位となるなど、産学（注）連携に積極的に取り組んでいる大学でございます。コメどころ新潟の抱える課題解決、これに向けまして、微生物の力を生かした最先端の技術による資源循環型の社会実現を目指した取組についてお伺いをさせていただきまして、産官学（注）の共創による地方創生に向けての意見交換会を行ってまいりました。今回の視察も踏まえまして、引き続き、高専の高度化・国際化、また産学官の連携によるイノベーション創出のための環境整備をさらに加速をしていきたいというふうに思います。以上でございます。
（注）「産学」及び「産官学」は、いずれも正しくは「産学官」です。
 
記者）
　先ほど学校体育館の空調設備加速化の言及がありました。他にも何か特徴的な補正の中身があれば教えてください。
 
大臣）
　先週の29日の補正予算案の閣議決定ですが、文部科学省関係におきましては、「国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策」（注）に盛り込まれたとおりの、公教育の再生としてのGIGAスクール構想の着実な推進、またデジタル人材の強化など教育DXの加速、またSPring-8の高度化、「富岳」の後継となるスーパーコンピュータの開発着手、医学系研究の強化など科学技術の振興及びイノベーションの促進、国立劇場再整備、クリエイター支援基金、また文化財の修理、防災対策、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行など文化芸術、スポーツの振興、また先ほど申し上げた避難所となる学校体育館の空調の加速などで総額9,067億円を計上しています。補正予算について、国会での御審議を賜りながら、また早期の設立を目指して全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
（注）「国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、正しくは「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」です。
 
記者）
　SNSの話題についてお尋ねします。先日、オーストラリアの議会で16歳未満の子供たちのSNS利用を禁止する法案が可決されました。文科省として、子供たちのSNS利用の規制についてどういうふうに受け止められるか、御所感をお聞かせください。
 
大臣）
　オーストラリアの16歳未満のSNSの禁止に対する法案が可決されたことは承知をしているところでございまして、我が国におきましては「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に対する基本的な計画」、これが今年の9月に改定されたところでございます。これを一つの契機といたしまして、こども家庭庁において有識者によるワーキンググループの設置をいたしておりまして、インターネット利用をめぐる青少年の保護に対する課題及び論点の整理、これを開始しているところというふうに承知しているところでございます。文部科学省におきましても、引き続き、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携を図っていきながら、こうした検討を踏まえた取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
 
（了）