あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和6年11月15日）

あべ俊子文部科学大臣記者会見映像版

令和6年11月15日（金曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年11月15日あべ俊子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

あべ俊子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　本日、三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が薨去されたと報に接しまして、悲しみの念に絶えません。謹んで哀悼の意を表する次第でございます。
　では、会見をいたします。よろしくお願いいたします。
 
記者）
　文科省のほうでも新たに副大臣、政務官が決まりました。期待するところを教えてください。
 
大臣）
　13日付で新たに野中副大臣、赤松大臣政務官が着任されました。また、武部副大臣、金城大臣政務官が再任されました。文部科学省が担う行政分野におきましては、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要である一方、課題が山積していることも事実でございます。副大臣、大臣政務官におかれましては、これまでの経験、また知識を生かしていただきながら、政務三役一丸となって、文部科学行政をしっかりと前に進めたいというふうに思っているところでございます。以上です。
 
記者）
　先日、英語能力指数の世界ランキングが発表されまして、2024年、日本は過去最低の92位という結果でした。特に18歳から25歳ぐらいまでの若年層がグローバルと比較して英語力が低迷しているとの結果だったのですが、こちらの結果についての大臣の受け止めと、また大学生など若い世代の英語能力の強化に向けたお考えがあれば教えてください。
 
大臣）
　御指摘の調査におきましては、実は無料オンラインで提供されている試験だというふうに聞いておりまして、実は対象者の英語の学習歴が明らかではない、かつ受験者数、日本からの受験者数がいくつかもよく分からない中で、実は分かっているのは年齢と男女の性別だけというふうに聞いておりまして、この詳細が不明な中で、公表内容に対するコメントは差し控えさせていただきますが、グローバル化に対しましての、対応するための英語力を身につけることは大変重要だというふうに思っております。そのため、初等中等教育段階におきましては、小学校3年生からの英語教育を開始しているところでございまして、小・中・高を通じていわゆる英語力の強化を図ってまいります。また、高等教育段階におきましては、海外留学、海外からのいわゆる留学生との積極的な交流を通じまして、常に生きた英語に触れられる環境を整えることが必要だというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましては、留学生交流の促進、また外国人留学生と日本人学生が共に学修する環境の整備を図っていきますとともに、学部段階における総合的な英語力の育成・評価、ここに関する好事例を各大学に周知し取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
 
記者）
　教職員定数に関して一つお尋ねしたいと思います。先日の財政審の分科会で示された資料で、産休・育休代替教職員の国庫負担を臨時講師に限っている現状がハードルになっているのであれば、正規の教職員の国庫負担を対象とすることにより、教育委員会・学校の負担を軽減することが考えられると、そういったような文言がありました。文科省としては、産休・育休代替の教員の正規化についてどのようにお考えなのか、正規化した場合の効果とか課題などもあると思うのですけれども、そういったところも含めて教えていただければと思います。
 
大臣）
　8日の会見で私のほうから申し上げさせていただきましたように、教師が産休・育休を安心して取得できるよう、代替者の安定的な確保、これを可能にするために制度改正を検討しているところでございまして、従来、産休や育休を取得する教師の代替者に関してはいわゆる臨時講師が配置されてきたという実態がございます。教師の給与費に関わる現行の国庫負担制度では、国庫負担の対象は臨時講師に限定されておりまして、しかしながら、現在、産休や育休を取得する教師が生じるたびにその都度、臨時講師を確保することが大変困難になっているという状況や、また、地方団体からの要望も踏まえまして、代替者が正規の教職員である場合にもこの国庫負担の対象とする制度改正が必要だというふうに私どもも考えております。そうした中で、産休や育休を取得する教師の代替者の安定的な確保が可能となり、こういうことによって、教師不足を解消する一助となるというふうに、何よりも、教師の皆様が産休や育休を安心して取得することができるようになり、働きやすい職場に、環境になるという効果が期待されるところでございます。引き続き、財政当局としっかり議論をさせていただきながら、改正に向けた具体的な検討を進めてまいります。以上です。
 
記者）
　確認ですが、制度改正の検討をされているということですけれども、早ければ来年度からそうしたいということでよろしいでしょうか。
 
大臣）
　それも含め検討中でございます。
 
記者）
　先日の中教審の特別部会で、大学の将来的な定員充足率について現在の入学定員規模が維持された場合に、2040年の定員充足率は7割程度、さらに50年には6割台になるとの結果が示されました。昨年7月に公表されていた推計値から更に悪化するような結果になっていたわけですけれども、大臣はこの結果についてどのような危機感を感じていらっしゃるかということと、今後人口が減少していく社会における高等教育の在り方について、大臣としてどう進めていくべきとお考えかを教えてください。
 
大臣）
　12日に開催されました高等教育の在り方に関する特別部会におきまして、2050年の大学入学者数が約43万人となった、仮に現在の入学定員の規模が維持された場合の定員充足率は70％弱となる推計を示しました。昨年7月の推計以来、少子化が進んだ状況を加味して改めて推計した数字でございまして、この状況は、国公私立問わずに、全ての大学が避けて通ることができないものでございまして、特に地方大学を取り巻く状況は一層厳しさがございます。委員の方々には、将来を見据えた高等教育の在り方について、精力的な御議論をお願いしているところでございまして、文部科学省としても、これらの議論を踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。また、急速な少子化によって、社会状況が大きく変化する中にもございまして、我が国が持続的な発展を遂げていく、また知識基盤社会を実現していくということにおいて、人材育成と知的創造活動の中核である大学などが、一層重要な役割を果たすことが求められているところでございまして、このため中教審において、将来社会を見据えた高等教育の在り方、これについて御議論いただいているところでございまして、委員の方々におかれましては、答申に向けて、更に議論を深めていただきたいというふうに考えているところでございます。文部科学省といたしましては、これらの議論を踏まえまして、大学改革にしっかりと取り組んでまいります。
 
（了）