永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年6月6日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年6月6日（火曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年6月6日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から本日、1件ございます。
 我が国の国際頭脳循環を推進するため、昨年度補正予算で創設いたしました基金をもちまして、本日よりJSTとAMEDが、先端国際共同研究推進事業の公募を開始いたします。本事業は、先端分野での欧米等の科学技術先進国との国際共同研究を支援するものでございます。本事業を通じまして、先端分野におけます国際的なネットワークの構築と、次世代のトップ研究者の育成を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

記者）
 学校での熱中症対策についてお尋ねします。昨日も板橋区の高校で熱中症で生徒が搬送されるようなことがありましたが、既に熱中症に警戒しなければいけない時期にあるかと思います。文科省として今年も呼びかけや自治体への通知などは考えていますでしょうか。また関連して、体育館のクーラー設置状況についてなんですが、文科省としては補助率を今年度から引き上げを行いましたが、実際の取組の改善状況や今後の設営方針について促進に向けた方策などありましたら教えてください。

大臣）
 先日、高等学校の運動会で熱中症のお子さんが出たという報道がありましたので、ずいぶんと暑く、まだそれほど暑くなくても出るのだなという気はいたしました。学校におけますマスク着用につきまして、学校におけます新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、新学期以降は、児童生徒及び教職員に対してマスクの着用を求めないことを基本といたしますことを示しまして、全国の学校現場に周知をいたしました。また、熱中症事故の防止のため、今年4月にですね、マスクの取り扱いに加えまして、活動中やその前後の適切な水分補給であるとか、幼児等の送迎用バスへの置き去り防止の徹底ですとか、あと暑熱環境におけます各種活動中止の基準の設定ですね、そして児童生徒等への熱中症の防止に関する指導等について全国の学校現場に周知を行ってきたところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして、熱中症は気温がそれほど高くない時にも発生することがあることも留意をし、関係機関とともに連携をいたしまして、積極的な情報発信・注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
 そして空調のお話もいただきました。学校施設はですね、児童生徒の学習だけではなくて、やはり生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、体育館等におけます空調設備の設置は重要な課題であると認識をしております。こうした認識を踏まえまして、今年度から令和7年度までの3年間、断熱材が確保されている体育館への空調の新設につきまして、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げたところでございます。これを踏まえまして、各地方自治体におけます検討が進みまして、取組の改善に繋がることを期待しているところです。引き続きまして、安全・安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、体育館への空調設備に係ります国庫補助率の引き上げについて周知を行うとともに、各地方公共団体が計画的な空調整備を行えるように支援をしてまいりたいと考えております。実際にはですね、細かいところはですね、ちょっと事務方のほうに聞いていただければと思っております。

記者
 先日、文部科学省が国公立大を対象に教員の性暴力やセクハラの処分基準に関する実態調査に踏み出されたということですが、大臣としては大学の教員による性暴力やセクハラに対してどのような現状認識を持たれているかということと、今後、大学ではセクハラや性暴力防止のためにどのような取組が必要かということを教えていただけますでしょうか。

大臣）
 教育機関でございます大学におきまして、学生に対する性暴力等が生じることはあってはなりません。文部科学省では、昨年11月に全ての大学に対しまして、大学等の構成員は学生に対して性暴力等を行ってはならないことや、その防止のために各大学で取り組むべき事項について、通知をしております。各大学において、性暴力等の防止に向けた体制整備が確実に行われることが重要でありまして、本通知で新たにですね、示した取組の実施状況を速やかに把握するため、まず国立大学を対象にいたしまして、性暴力等の行為者への厳正な対処であるとか、教員採用段階におけます懲戒処分歴等の確認などについて、6月1日に調査を開始したところでございます。今後ですね、公立、そして私立大学に対しましても同様の調査を行うこととしておりまして、これらの調査の結果を踏まえまして、各大学におけます適切な対応をしっかりと促してまいりたい、そう考えております。それからあとは対応策ということでございますが、やはり大学におけますセクシャルハラスメント等につきましては、成績の評価や、また単位認定など教員の優越的な地位ですとか立場というものが背景として生じることが特徴の一つとして考えられております。教育者としてですね、学生を指導する立場にある教員が性暴力等を行うことは、本当に許されないことでございまして、11月に全大学に対して通知を発出したということでございます。やはり文部科学省の姿勢、全大学に対して通知を発出したという基本姿勢をですね、明確に発信したわけでございますので、性暴力等を行いました大学等の教職員に対する、懲戒解雇も含めた懲戒処分等の厳正な措置ですとか、被害を受けた学生に対する、指導教員の変更等の教育研究上の配慮などについて具体的に示させていただいております。

（了）