永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年5月16日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年5月16日（火曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年5月16日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私からは1件お話をさせていただきます。
 5月12日から15日にかけて、富山市・金沢市でG7教育大臣会合が開催をされました。今回、G7の関係閣僚会議として初の複数県での共同開催でありまして、5月5日に大きな地震もありましたが、両県・両市の御尽力によりまして滞りなく会議を終えることができました。富山県・石川県の知事はじめ、関係者の皆様方には大変お世話になりまして、心より感謝をしているところでございます。コロナ禍やウクライナ侵略などが全世界に大きな影響を及ぼす中で、G7各国の教育大臣が集まって、教育の価値ですとか、また意義を改めて捉え直して、今後の教育のあり方の議論というものができたことは、大変有意義であったと考えております。その成果といたしまして、一昨日に「富山・金沢宣言」を取りまとめましたが、本宣言を実行に移していくため、「富山・金沢宣言に係る我が国の施策推進パッケージ」というものを策定をいたしました。本パッケージでは、G7諸国との連携強化に向けまして、高校生を中心とした若者の相互交流の促進ですとか、G7諸国の大学とのネットワーク構築を軸とした留学生の双方向交流などに取り組むこととしております。また、国内施策といたしましても、児童生徒のウェルビーイングに係ります実態把握、そして個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けまして、GIGAスクール構想のさらなる推進、学校におけます働き方改革処遇を含む働きやすい労働条件、学校の指導・運営体制の整備の一体的な推進などに取り組むこととしております。本パッケージも踏まえまして、今後、骨太の方針や令和6年度の概算要求に向けました議論というものを活発に進めていきたいと、そう考えている次第でございます。
 以上です。

記者）
 幹事社から2点、質問させてください。教育大臣会合では生成AIについても議論があったと思いますが、学校現場における生成AIについてのガイドラインの出る具体的な日程は決まっていますでしょうか。関連して、生成AIを使った授業の組み立てや研修などについては教員へのさらなる負担が懸念されますが、大臣はその点についてどうお考えでしょうか。

大臣）
 学校現場における生成AIの利用につきましては、G7教育大臣会合でも議論を行いました。生成AIが教育に与える正と負の影響、これを見極めていくことが重要という方向で合意をしたわけです。お尋ねのガイドラインにつきましては、今回の大臣会合での議論ですとか有識者からの意見聴取の内容、さらにはですね、政府全体の検討状況や中教審の議論を踏まえまして、夏前を目途といたしまして策定・公表してまいりたいと、そういうふうに考えております。ガイドラインの具体的内容は、今後の検討ですけれども、活用に当たりましての参考となる資料として示すものでございます。これは教師の業務量の増加というものにつながるものではないと、そう考えております。またなお、生成AIを活用した校務の負担軽減の可能性についてもですね、盛り込むことを考えております。

記者）
 AIの使用は正負の両側面があるということを確認されたということだと思うんですけれども、そのためにガイドラインを夏前までに、作成されるということで、ちょっと早いかもしれないんですが、ガイドラインを策定した後に文科省に求められることであったりとか、ガイドライン作成以外に今、文科省に求められているところはどういうことだと思われていらっしゃいますでしょうか。

大臣）
 今はまだガイドラインを策定する前段階にありますので、その後というのはやはり策定中にですね、ガイドラインの策定中にですね、しっかりと考えていかなければいけないと、そう思っておりますが、今これだというようなことはちょっとお答えは控えさせていただければと思います。

記者）
 G7教育会合で教員の人材確保が話題になったことについて改めて伺いたいと思います。こうした議論は予想以上に盛り上がったと伺っておりますけれども、大臣としてどのような刺激を受けられたのかということが一つ、もう一つは各国の代表からは既に教員の給与をなるべく上げるようにしているとか、既にある程度対応が終わったという国もあったと聞いております。やはりスピード感のある対応というのがあったように感じたんですけども、日本における改革の加速、そこについてもお考えをお聞かせください。

大臣）
 私もですね、各国の大臣とお話をしている中で日本だけではなくて、やはり教員の対応が大変であると、教師のことが大変であると、そういうようなお話は伺いましたが、もう既に終わっているという話は伺っておりませんで、各国共通にですね、やはり教師に対しての対応、これをしっかりしていかなければいけないと、まずは子供の教育は教師にかかっているというところで認識が一致したというふうに思っております。お答え申し上げますけれども、先月公表いたしました勤務実態調査の速報値におきまして、前回の調査との比較ではですね、在校等時間が減少しております。やはり働き方改革の成果が着実に出つつあるなというふうには思っておりますが、しかしながら依然としてですね、長時間勤務の教師も多いことからですね、これは引き続きまして取組をしっかりと加速をしなければいけない、そういう必要があると考えております。このため、文部科学省といたしましては、令和元年の給特法改正を踏まえて、勤務時間の上限などを定める指針というものを策定するとともにですね、小学校におけます35人学級の計画的整備ですとか、また高学年の教科担任制の推進などのための教職員定数の改善、そして教員業務支援員ですね、を初めとする支援スタッフの充実であるとか、また校務のデジタル化などの学校DXの推進などに総合的に取り組んでいるわけでございます。私といたしましては、今回の調査結果などを踏まえまして、中教審において検討に速やかに着手をして、そして教員の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導・運営体制の充実、これを一体的に進めていきたい、そういうふうに考えているのが現在でございます。

記者）
 大臣会合の内容について、今のまさに教員のなり手不足の話のところで、まさに各国共通の課題だというふうに認識なさったこと自体もかなり大きな収穫だったと思うんですが、その内容についてまさに特化して各国の取組などをちゃんと共有していく、徹底的に検証していくような、参考にしたりとか、そういった新たなパッケージングというか、教員のなり手不足を解消することだけに特化した内容も、なにかしら体系ですとかパッケージングを大臣として今まだ準備されている段階ではないかもしれないんですが、そういうものを立ち上げていいんじゃないかとか、大臣としての率直なお気持ち、どのようにお考えお聞かせいただければと思います。

大臣）
 今ですね、G7の教育大臣会合でもやはり各国共通の話題であると、教師不足の状況というものがありました。私も皆様方、他の国の方も同じように重要な課題があるということがわかったわけですし確認したわけでございますが、その上でですね、文部科学省といたしましては、日本における教師不足の対応のためにですね、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、それから現在、教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援であるとか、教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組への支援など、様々な取組は行っております。また、令和5年度からですね、年度の初期頃に産休・育休、これを取得することが見込まれている教師の代替要員として、任命権者であります教育委員会が年度当初から運用する取組というのも支援も行っているわけです。教職の魅力を向上するためには、まず学校における働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって、そして多角的な取組を進めていくことが不可欠でございますので、今回G7にお伺いした各国の状況もですね、参考にしながら、各教育委員会の実情を聞きつつ、国としてもさらなる教師のなり手確保の取組というものを検討してまいりたいと思っております。

（了）