永岡桂子文部科学大臣記者会見録(令和5年5月12日)

令和5年5月12日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

G7富山・金沢教育大臣会合、ルタイヨー・フランス共和国高等教育・研究大臣の表敬訪問、英国フリーマン閣外大臣(科学・研究・イノベーション担当)とのバイ会談、自民党「令和の教育人材確保に関する特命委員会」の政策提言案

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年5月12日(金曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年5月12日永岡桂子文部科学大臣記者会見

令和5年5月12日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私から冒頭発言、3件ございます。
 1件目でございます。昨日、フランスのシルヴィー・ルタイヨー高等教育・研究大臣と文部科学省内で会談を行いました。日仏の科学技術分野におけます協力ですとか、あとは大学間交流、それから学生交流の促進につきまして、大変有意義な意見交換をさせていただきました。ルタイヨー大臣からは、本日から開催されますG7教育大臣会合が盛会になりますようにとそういうお言葉もいただいたところでございます。今後も科学技術分野ですとかまた大学間交流、そして学生交流に関しまして、フランスとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 2件目でございます。昨日、イギリスの科学・イノベーション・技術省のフリーマン大臣と面会を行いました。日英の様々な分野におけます科学技術協力につきまして意見交換を行うことができました。フリーマン大臣からは、科学技術におけます日英関係は非常に重要であり、また今後も関係を深めていきたいとのお言葉をいただいたところでございます。今後もですね、科学技術分野におけます両国の関係強化にしっかりと取り組んでいこうとそう考えているところでございます。
 3件目になります。本日から15日まで、G7富山・金沢教育大臣会合が開催されます。開催に向けまして富山・石川両県、また富山・金沢両市の皆様方にも大変ご協力をいただいたところでございまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。会合では、「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」という全体のテーマに基づきまして、G7各国からいらっしゃいます大臣、そしてEU、ユネスコ、OECDの代表の方々と議論を行いまして、この議論を踏まえて、「富山・金沢宣言」を取りまとめることとしております。この内容はですね14日の午後に予定をしております共同記者会見の会場で私から紹介をさせていただきたいと思っております。共通の価値観を有しまして、世界をリードするG 7各国などとともにですね、教育の重要性を改めて認識・共有をして、また有意義な成果を世界に発信できますように、議長として尽力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

記者)
 萩生田政調会長をトップとする自民党の特命委員会が昨日、優れた教師を確保するための提言をまとめました。この提言についての受け止めをお聞きします。特に時間外勤務手当化はしないという選択をどう受け止めたのか、教職調整額の増額10%以上という数字をどう評価するのか、これらに必要な国費5,000億円という規模も含めて大臣の見解をお聞かせください。

大臣)
 萩生田政調会長を委員長といたします自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」におきまして、処遇の在り方を含めた教師のやりがいを持って働くことができる環境整備について、様々な御議論をいただきまして、一昨日に提言案が取りまとめられたと承知をしております。提言案におきましては、学校における働き方改革の更なる加速、また教師の処遇改善、そして学校の指導・運営体制の充実、優れた人材が教師を目指すための支援を一体的にパッケージとして推進するべきということが示されておりまして、教師に優れた人材を確保して、教育の質の向上を図る観点から、文部科学省といたしましても非常に重要なものであるとそう受け止めております。また、時間外勤務手当化はせずに、教職調整額を10%以上に増額することについて提言されていると承知しておりますけれども、給特法の在り方も含めまして、具体的には今後検討していくべき課題と認識をしているところでございます。また教師の優れた人材を得るために必要な予算を確保していくということは大変重要であると考えております。文部科学省といたしましては、今回の提言案ですとか先日公表いたしました勤務実態調査の結果等も踏まえつつ、調査研究会におきまして整理されました論点を基に、教師の処遇を定めます給特法等の法制的な枠組みを含めて、中央教育審議会におけます検討に速やかに着手をしたいとそう考えているところでございます。

記者)
 先ほどの幹事社からの質問に関連してなんですけれども、教職調整額というのはこれから検討されるということですけれども、4%から10%に引き上げた場合、どれくらいのお金が必要になるのかという試算があれば教えていただきたいのと、G7の会合の関係で調和と協調に基づく日本発のウェルビーイングの概念というのを新しく提言されるということでお聞きしているんですけど、調和と協調という言葉に込められた思いと、今までのウェルビーイングの議論とはこういったところが違うぞといった話があればお聞かせください。

大臣)
 教職調整額を含みます教職員の給与費につきまして、義務教育費国庫負担制度によりまして、国が義務教育費国庫負担金、これは3分の1を負担しております。残りの3分の2は地方で負担をするわけでございますけれども、地方負担分につきましては、地方財政措置が講じられることによりまして、必要な財源というものが確保される仕組みになっております。現状の義務教育費国庫負担におけます教職の調整額に係る予算額というのは、約460億円であるため、それを踏まえますと、追加的な所要額というのは、国費といたしましては、690億円と見込まれるところになります。それとウェルビーイングにつきましてですが、今年の3月に取りまとめられました次期教育基本計画につきまして中央教育審議会の答申ではですね、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」がコンセプトの一つになっておりまして、「調和と協調に基づくウェルビーイング」という考え方が示されております。日本においてはですね、個人の達成に係わります「自己実現」であるとかまた「自己肯定感」というものに加えまして、人と人とのつながりに基づく協調的な要素というのが幸福感にとって重要だと、そういうふうに考えているところでございます。調和的・一体的に育んでいくことが重要であるとそういう指摘がされているところでございますので、G7の教育大臣会合におきましては、本答申の内容を踏まえまして、各国に対してこうした考え方について御紹介をしたいとそう考えているところです。

記者
 萩生田政調会長の特命委員会の関係でお伺いします。多岐にわたる提言が出されたと思うんですけども、これを全部実現しようと思うと国費だけで5,000億円程度かかるということで、いきなり国費だけでこれを全部実現するのはかなり難しいと思うんですけども、教職調整額や中学の35人学級等々、いろいろと提言がありましたけれども大臣はどこからまず手をつけていくべきか、優先順位を付けるとすればどこが最も高いものかとお考えでしょうか。

大臣)
 いろいろと特命委員会ではご提言をいただいております。今のところですね、何が大事と一つに絞るということは相当難しいかと思いますけれども、まずはですね、先日公表いたしました勤務実態調査がございますのでそれの結果をしっかりと踏まえながら、調査研究会におきまして整理をされた論点というものに基づいて、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めた、中央教育審議会における討論これが一番まずは速やかに着手をしなければいけないというものだと考えております。

記者)
 提言の中でまずは教員の残業時間を月45時間以内にして将来的には20時間を目指すというかなり大胆な文言も入っていますけれども、これを実現するためには最も大事なことはなんだと思っていらっしゃいますか。

大臣)
 まずは一体的に、先ほども申し上げましたけれども具体的な課題というのはですね、学校における働き方改革のさらなる加速、そして教師の処遇改善、それから学校の指導・運営体制の充実ということですねこれを一体的にですね推進することというのが大事かと思っています。

(了)

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