永岡桂子文部科学大臣記者会見録(令和5年4月25日)

令和5年4月25日(火曜日)
教育、文化

キーワード

旧統一教会への報告徴収・質問権行使、全国学力・学習状況調査の英語「話すこと」調査、外国人の子供の就学状況等調査

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年4月25日(火曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年4月25日永岡桂子文部科学大臣記者会見

令和5年4月25日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、冒頭発言はございません。

記者)
 幹事社から2点、質問いたします。1点目は旧統一教会の質問権についてです。本日、5回目の質問権の回答期限だと思いますが、現在の回答状況、回答があったのかどうかと、今後の対応について更なる質問権の行使はあり得るのか、お尋ねいたします。2点目は全国学力学習状況調査について、先週、話すこと調査で12.5%の解答データが登録できなかったと発表がありましたが、この12.5%という数字をどのように評価しているかという点と、今後のCBT化に向けてどのような影響があるのか、大臣の見解をお聞かせください。

大臣)
 二ついただきました。まず旧統一教会のことからお話いたします。現時点ではですね、旧統一教会に報告を求めていた資料につきまして、回答があったとは聞いてはおりません。本日が回答期限でございますので、旧統一教会からの回答があり次第、いつものようにで申し訳ございませんが、事務的にお知らせをしたいとそう考えております。今後の対応につきましては、予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、まずは、旧統一教会から提出されます文書をしっかりと確認することが必要であると考えております。いずれにいたしましても、報告徴収・質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めて、その上で、法律に則り、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 そして学力調査のことでございますが、今回の英語の「話すこと」調査はですね、今後の全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた工程の一部として、オンライン方式で日程を分散して実施をしていたところでございます。また4月18日に実施をいたしました学校におきまして、1回目ですべての音声データが正常に登録されなかった生徒が一定数、これが約12.8%(注)いましたけれども、この理由といたしましては、ネットワークですとか端末に不調が発生したことに加えまして、生徒の解答時の端末操作の誤りですとかヘッドセットの不調であったり、端末の充電不足などの理由も、各学校から報告をされているところでございます。オンライン方式の「話すこと」調査というのは、音声データを使うことから、CBT方式の中でも技術的に特に難易度が高く、また今回の調査を通じまして、今後のCBT化の検討に資する様々な知見が得られると考えております。今回明らかになった成果・課題につきましては、今後の全国学力・学習状況調査のCBT化の検討において生かしてまいりたいと思っております。なお、今回の英語の「話すこと」調査というのは、実は解答直後に生徒が音声を確認することができまして、仮に1回目で正常に登録されていない場合もですね、再実施すれば、通常通り採点をして、結果を返却する仕組みとなっているところでございます。5月26日まで実施しておりますので、その時はですね、再実施の時はですね、学校の都合に合わせまして対応が可能であるということになっております。
(注)「約12.8%」は、正しくは「約12.5%」です。

記者)
 今の幹事社の質問に合わせて2問、伺いたいんですけれど、一つは旧統一教会への質問権の行使で大臣はこれまでも精査した上で必要があれば次の権限行使もあり得るという話を常々していただいていたんですけれども、その認識は引き続き変わりがないかというのを確認したいのが1点です。もう1点は今のCBT化にあたって今回の話すの12%という数は特に遺憾であったりとか課題だなと思われたりとか、そういう部分は特にないような感じでしょうか。

大臣)
 旧統一教会のことにつきまして、現時点では回答を確認していませんので予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っているところでございます。
 全国学習状況調査につきましては、色々と児童生徒の学力ですとか学習状況の把握・分析、すべての教育委員会や学校におきまして、学習結果の活用を通じました教育の施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善・充実を図ることを目的として実施しているものでございますので、このため、本調査では、本当にすべての学校にまずはね、継続的に実施していくことが重要であるというふうに考えておりますし、また、教育委員会や学校にとって負担になるのかなというようなお話もありますけれども、特に英語の「話すこと」調査、これをオンライン方式で実施することについては、昨年の8月から説明会などを実施いたしまして、各教育委員会・中学校に向けまして必要な準備とその手順を周知をしてまいっております。また、各学校について英語「話すこと」調査を円滑に実施していただけますようにですね、ほとんど全ての対象生徒に一通りの操作をですね、体験してもらう事前検証の実施をしております。それから、わかりやすく簡潔なマニュアルですとか説明動画の作成なども行ってきたところでございまして、英語の「話すこと」調査に加えまして全国学力・学習状況調査、これはずっと頑張って継続的にやってまいりたいと考えております。

記者)
 先日発表された外国籍児童の就学状況調査についてお伺いします。3月にいったんこれをまとめた時に集計ミスが発覚して、更に全体を精査し直したら他にもミスがあったことが明らかになりました。更に先週、再度まとめた後にも新たなミスが見つかって急遽資料を差し替えたりして、文科省の調査というものの信頼にどうなのかなと思ってしまうようなことがあったんですけれども、この調査自体についてどうこうというより文科省が行う調査のあり方全体に関して何か対策を講じるというお考えはあるんでしょうか。

大臣)
 ご指摘の通りですね、令和4年度の外国人の子供の就学状況調査(注)結果の公表にあたりまして、集計を委託した業者の集計ミスによりまして、公表予定日から遅れるなどですね、報道機関の皆様方には本当に大変ご迷惑をおかけしたことにつきまして本当にお詫びを申し上げます。文部科学省では、本調査を初めといたしまして、様々な調査を行っております。その結果をですね、政策の企画立案に生かしているところでございまして、調査の信用性が重要であるということは十分認識しております。今後このようなですね、ことのないように、再発防止に向けましてしっかりと努めてまいりたいと思っております。
(注)「外国人の子供の就学状況調査」は、正しくは「外国人の子供の就学状況等調査」です。

記者)
 担当課からはその課でもう一つ他の調査を行ったり、その業者さんに対して色々注意喚起をするみたいなことをおっしゃっていたんですけど、今、再発防止策とおっしゃったのは何か具体的にお考えですか。

大臣)
 担当課のほうから。

事務方)
 資料のチェック、抽象的な確認なんかも含めまして、外に出る前に、皆さんにお示しする前になるべくミスをつぶせるような、そういう体制をとっていきたいと思っています。

記者)
 旧統一教会についてなんですけど、質問権の行使が始まってから5カ月くらい経つわけなんですけれども、時間がかかっているという指摘をする意見もあるんですが、これまでどういうことをどういうふうに調べてきたか、質問権以外も含めて旧統一教会に対する調査についてどんなことをしていてどういうことがわかっているか教えてください。

大臣)
 旧統一教会につきましては、皆様方もご存知の通り報告徴収・質問権を行使するとともにですね、あとは被害者の方々やですね、被害の事案をよく知る全国弁連からのですね、資料や情報を提供いただいて、また分析を進めているところでございます。その際ですね、全国に多数いらっしゃいます被害者につきましては、長期間にわたりまして被害を受けられている場合ですとか、またご自身の気持ちがなかなか整理できなくて、その話を伺いますところに丁寧に向き合う必要があるということが、様々事情があるという方々が大変多ございます。その心情に配慮しながら情報をお伺いしてるところでございまして、こうした対応を着実に進めるということで時間がかかっているということだと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室