永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年4月14日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年4月14日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年4月14日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私からは1件ございます。
 昨日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けました不登校対策推進本部」（注）の第1回の会合を開催いたしました。会議では、省内やこども家庭庁の担当者から、COCOLOプランに基づきまして、今後、どのような取組を検討・実施していくかについて意見交換を行いまして、今月中に関係者へ不登校特例校の新名称の意見募集を開始するとともに、その設置や運営の経験のある者を派遣できるようにすること、また不登校特例校や教育支援センターの設置の参考事例の周知や、施設整備の支援を行っていくこと、そしてもう1点、教員業務支援員の支援スタッフの配置支援によりまして、学校の働き方改革を一層推進をすること、またこども家庭庁からは、こどもの多様な居場所づくりの推進や、こども家庭センターでの不登校相談などにおけます教育支援センター等の連携強化などに取り組んでいくこと、などを確認をいたしました。私のほうからは、取り組める対策については速やかに実施することをお願いいたしまして、また実施時間を要するものにつきましては、夏頃を目途に、今後の取組を検討することということをお願い発言をさせていただきました。今後もですね、プランに基づきまして、不登校により学びに繋がることのできない子供たちをゼロにすることを目指しまして、着実に取組を進めてまいります。
 以上です。
（注）「誰一人取り残されない学びの保障に向けました不登校対策推進本部」と発言しましたが、正しくは「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」です。

記者）
 昨日、「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」が論点整理を出しました。教職調整枠の仕組みやパーセンテージ、新たな手当の創設などについて議論するよう求めています。また在宅勤務なども含めた勤務制度の柔軟化というのも求めています。これらを受けて今後、中教審でどのような議論を期待するでしょうか。またこの議論を受けて給与体系改善への具体的なスケジュールをお願いします。

大臣）
 文部科学省では、令和4年度に実施をいたしました勤務実態調査の速報値の公表の後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成されます調査研究会において、給特法などの関連する諸制度や、また学校組織体制などにつきまして情報収集や論点整理を進めてきたところでありまして、昨日、論点整理が取りまとめられました。論点整理におきましては、例えばですね、国、都道府県、市町村、各学校など多くの主体が関わることを踏まえました、給与や勤務制度、更なる働き方改革、教職員定数・支援スタッフなどの一体的・総合的な検討の必要性ですとか、あと教師の職務ですとか勤務の実態を踏まえまして、意欲や能力の向上に資する給与体制・勤務体制の在り方などに係ります論点が盛り込まれております。いずれもですね非常に重要な論点でございまして、文部科学省といたしましてもしっかりと受け止めまして、検討を進める必要があると考えております。このために、5月までに予定をしております勤務実態調査の速報値の公表後、調査研究会におきまして整備をされました論点これを基に、中教審におけます検討に速やかに着手したいと考えております。

記者）
 今の質問にありました論点整理の件で追加で伺わせてください。この論点整理を読んでいて非常に丁寧なものだったんですけども、気になったことが一つありまして、それは給特法そのものの廃止が望ましいという論点がこの中に入っていなかったと思うんです。一方で自民党の特命委員会ですとか文科省にも給特法の廃止を求める意見というのは届いていると思いますし、一方で野党の中にもそういう意見を求める、廃止を求めている人もいます。その中で今回、給特法の廃止の問題が論点整理に含まれていないということは今後の議論の中で給特法の廃止そのものが検討対象にならないとお考えなのか、それとも廃止も含めてこれから議論することになるのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

大臣）
 調査研究会では、やはり情報収集ですとか論点整理を目的とするものでございまして、何らかの結論を得るものというものではございません。勤務実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するようにですね、給特法を含めます給与面、また公務員法制ですね、そして労働法制面の在り方などについて、昨日、論点が整理、取りまとめられたわけでございます。論点整理におきましては、仮に時間外勤務手当を支給するというようなこととした場合の様々な留意すべき観点につきまして記載がなされているものと承知をしております。給特法の在り方に関します今後の検討の具体的な方向性について、現時点で決まっていることはございませんけれども、先ほど申し上げました通りですね、実態調査の速報値の公表後、調査研究会において整理されました論点を基にですね、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めまして、中教審で検討に速やかに着手したいとそう考えております。

記者）
 そうすると廃止という問題を除外するわけではないということなんでしょうか。

大臣）
 それはですね、給特法などの法制的な枠組みを含めて中教審でこれから議論をしていただくと、検討していただくということでございます。

記者）
 新型コロナウイルス対策の関係でお尋ねしたいんですが、5類移行後の出席停止の日数を短縮するという検討も出ていますけれども、こちらの事実関係と文科省の対応予定を伺えますでしょうか。

大臣）
 新型コロナの5類感染症への移行に伴いまして、学校保健安全施行規則を改正をいたしまして、学校において予防すべき感染症としての位置付けを見直すとともにですね、現在、「治癒するまで」としております出席停止期間の基準について、「発症した後5日を経過し、かつですね、症状が軽くなった後1日を経過するまで」とすることを検討しております。本日午後にでもですね、学校保健安全法の施行規則の改正案につきまして、行政の手続法に基づく意見公募手続、パブコメですね、につきまして行いたいと考えております。これらの点も含めまして、引き続きまして、5類感染症への移行に向けて必要な準備を進めてまいりたいと思っております。

記者）
 各中央省庁のチャットGPTを使った答弁の下書きなどに活用を検討する部分もあれば、著作権の問題なども指摘されています。文科省としてはどのように今後、活用もしくは是正を考えてらっしゃればお考えをお聞かせください。

大臣）
 文部科学省では、デジタル技術を活用いたしました業務改善の一環として、令和4年からSlackやBoxといった新システムを活用しておりまして、私も使っておりますけれども、迅速な情報共有でございますとか個々の職員の分業・役割分担の徹底を行って、より一層の普及に向けて取組を進めていきます。それでご指摘のようなAIの活用につきましても、やはり業務改善に資する可能性を含めまして、活用方法につきまして、関係省庁とですね連携の下で、これは今後検討課題として取り組んでいきたいと考えているところです。

記者）
 禁止するとかそういうのは考えないということですか。

大臣）
 それはございません。これは関係省庁と連携をするということがまずは大事かと思いますし、またその使い方というのも連携して議論した後でなければ出てこないだろうなと思っております。

（了）