永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年4月7日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年4月7日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年4月7日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、本日は私から2件ございます。
 今、パネルを出してもらいましたけれども、4月17日から23日までは、科学技術週間でございます。科学技術について広く一般の皆様方の関心と理解を深めて、そして科学技術の振興を図ることを目的にいたしまして、これまで毎年開催をしているものでございます。第 64回目となります本年も、全国の大学や研究機関、科学館など120以上の機関で、最先端の大型研究施設の公開ですとか、また科学者が子供たちに語りかけます講演会などのイベントを開催をいたします。あわせまして、全国の学校や科学館に、第19弾となります「一家に1枚」ポスターを配布をしております。これが「一家に1枚」のポスターでございます。今年の「一家に1枚」のテーマは「ウイルス」です。関連のイベントですとかまた「一家に1枚」の情報は、文部科学省の科学技術週間ウェブサイトからも入手をできますので、科学技術週間を通しまして、ぜひ、多くの皆様に科学技術に触れていただきまして、興味を持っていただきたいと思っております。
 2件目でございます。文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発や理解増進におきまして顕著な成績を収めた研究者・技術者などを、文部科学大臣表彰として顕彰しております。このたび、本年度の受賞者768名を決定いたしましたので報告をさせていただきます。表彰式は、先ほど紹介をいたしました科学技術週間中の4月19日に行いまして、代表受賞者に表彰状を授与する予定でございます。今回受賞されます方々の功績を讃えるとともに、心からお祝いを申し上げたいと思っております。
 以上です。

記者）
 昨日、自民党の文部科学部会がGIGAスクール構想の推進に関する決議をまとめました。その中で1人1台端末の方針に関してそろそろ更新時期が近づいてきたので国が責任をもって更新費用を措置するよう求めています。更新費用の措置に関して考え方を教えてください。

大臣）
 昨日行われました自民党の文部科学部会におきまして、GIGAスクール構想の更なる展開に向けた決議が行われまして、国が責任を持って端末の更新費用措置をすることが提言されたということは承知をしております。GIGAスクール構想というのは、国が主導して進めてきたものでございまして、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出して「個別最適な学び」とそして「協働的な学び」ですねこれを実現するための令和の日本型の学校教育の基盤となるものでございます。整備されました1人1台端末を積極的に活用いただくことがまずはですねこれが一番重要かと考えておりますけれども、こうした取組がですね学校現場で持続的に進められるように、地方自治体の声も踏まえつつ、端末更新に係る費用の在り方につきましては、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

記者）
 茨城大学附属小学校でのいじめ事案に関連して質問させていただきたいと思います。学校がいじめ重大事態として認定してから1年以上、文科省に対しては報告していなかったことが明らかになりました。また報告していない期間に保護者に対しては重大事態として文科省には報告をしたとする事実とは異なる説明をしたことも明らかになりました。国立大附属小を所管する文科省としての受け止めとこれからこの問題に対してどのように対応されるかよろしくお願いします。

大臣）
 茨大の附属の小学校の事案につきましては、報道で承知はしております。しかしながらですね現時点では報告を受けておりませんので、ちょっとコメントはですね差し控えさせていただきたいと思います。仮に、報道であるような対応がなされていたとすればですね、これは本当に極めて遺憾であると思っておりますし、また文部科学省といたしましては、本件につきましてはしっかりと事実関係というものを確認した上で、必要な対応をとっていきたいと思っております。

記者）
 学校としては文科省に2月頃に報告したというような説明をしているようですけれども、現段階では文科省としてまだその事実は把握されていないということでしょうか。

大臣）
 そうですね。それはですね、報道によりますとこれは一般的な調査の件数を報告したとなっております。毎日新聞さんはそう書いてありましたけれども、それについてのこの事案の報告というのは全く受けておりませんので、しっかりとこれから話を聞きまして、報告を聞きましてその対応はさせていただきたいと考えています。

記者）
 Chat GPTに関連してお聞きします。文部科学省では生成AIの取り扱いについて学校現場が主体的に判断する際に参考となる指針の取りまとめを行う方針だと聞いていますが、Chat GPTが教育現場に与えるメリットやデメリットについてどのように認識し、現場の参考になるようにどのような指針を作成していきたいとお考えでしょうか。また学校現場での利用に様々な意見もあると思いますがどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。

大臣）
 ご指摘のChat GPTなどですねAIを活用した様々なサービスが生まれる中でですね、学校現場での生成AIの利用について、様々な議論があるということは承知をしております。学校現場で新たな技術を活用する際には、そのメリットとデメリット両方をしっかりと留意することが重要だと思っております。このため、文部科学省といたしましては、有識者の見解を伺いつつですね、学校現場の実践事例ですとか諸外国の事例などを収集するなどいたしまして、学校現場が主体的な判断をする際に参考となるような資料を、できるだけ速やかに取りまとめたいと考えているところでございます。またその一方でですね、学習指導要領では、「学習の基盤となります資質・能力」といたしまして、「情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見したり、また自分の考えを形成するために必要な能力」であります「情報活用能力」これを位置づけております。このような観点から、新たな技術であります生成AIをどのように使いこなすかという視点ですとか、また生成AIの回答を批判的に吟味をしたりですね、自分の考えを形成するのに活かすといった視点も重要でございます。文部科学省といたしましては、学校現場が主体的な判断をする際に参考となる資料を、できるだけ速やかにですね取りまとめたいと考えているところでございます。

記者）
 少子化対策について伺います。今日夕方、子ども未来戦略会議が開かれますが、先日公表された少子化のたたき台の実施について検討する会議ですけれども、ここに文科省がどのように関わっていくのかということと、自民党の茂木幹事長が先日、給食費の無償化の財源に地方交付税を充てる考えを示されましたけれども、それについての大臣の受け止めをお伺いします。

大臣）
 御質問のありました「こども未来戦略会議」これは本日開催されますけれども、私も関係閣僚としてですね出席をする予定でございます。この会議では、先日3月31日に小倉大臣がとりまとめた今後のこども・子育て政策のたたき台をもとにいたしまして、さらに議論を深めていくものと承知をしております。このたたき台におきましては、高等教育費の負担軽減、それから学校給食費の無償化にかかります課題整理、そして幼児教育・保育の質の向上、そして公教育の重要性など教育に関します内容が盛り込まれているところでございますので、文部科学省といたしましては、こども・子育て政策において本当に教育というのは極めて重要だと考えておりますので、私といたしましても、こども未来戦略会議での議論最大限寄与してまいりたいとそう思っております。茂木幹事長の発言でございますが、お尋ねの茂木幹事長の発言につきましては、報道等により承知をしているところでございますが、やはり学校給食費の無償化につきましては、まずは、学校給食の実施状況ですとかあと保護者の負担軽減策等の実態を把握した上で、課題を整理する必要があると考えております。

記者）
 2点お尋ねしたいと思います。1点目が首都圏の私大に入るための初期費用が過去最高額の225万円あまりとなりました。保護者にとってはかなりの負担になると思うんですが、このことについて大臣はどのようにお考えになるのかということが1点、それからもう1点、ちょっと話が変わるんですけれど、統一教会の文鮮明氏が来日の際、30年ほど前になると思うですが当時、本来だったら日本に入国できないのに当時の金丸信副総裁が便宜を図っていると報道され、このことに対して大臣の受け止めを教えてください。

大臣）
 ご指摘の首都圏に住んで首都圏の学校に通うという方の初期費用ですね、これが相当膨らんでいるというお話でございますが、文部科学省におきましては、学生などがですね経済的な理由によりましてやはり修学を諦めることがないように、これまでも給付型の奨学金と授業料減免等を併せて実施する制度の創設など、高等教育の経済的な負担軽減に取り組んでまいりました。さらにですね、令和6年度から、給付型奨学金等につきまして、多子世帯やまた理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するとともに、修士段階におきまして、授業料を卒業後の所得に応じて後払いをする「授業料の後払い制度」を創設している（注）ところでございますので、そういうものを活用していただきまして学校に通われる学生さんが少しでも経済的な負担を減らしていただければと思っております。
 旧統一教会の創始者の文鮮明さんの入国の件でございますが、これは外交に関わることでございますので文部科学省といたしましてはコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
（注）令和6年度より創設。

（了）