永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年3月17日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年3月17日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年3月17日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 本日は冒頭、私から4件ございます。
 まず1つ目です。3月1日に、埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入し、教員を切り付けた事件を受けまして、本日の犯罪対策閣僚会議におきまして、不審者の学校侵入防止対策の強化を図ることについて発言をいたしました。対策の内容としては、各学校の設置者において危機管理マニュアルの総点検を行っていただきたいこと、そして、校門等の施錠管理を支援するオートロックシステム等の整備について国の補助事業を拡充するのでこれを活用されたいこと、この2つを柱としております。この点、総理から、関係省庁で連携をして万全の対策を講ずるようご指示がございました。この不審者の学校侵入防止対策につきましては、本日、事務連絡を発出をいたしまして各教育委員会等に周知をしたところでございます。文部科学省といたしましては、不審者の侵入を許さず、子供たちが安心して学校で学べるように、学校安全を一層推進をしてまいります。
 2件目です。16日木曜日、昨日でございますが、ドイツのシュタク＝ヴァツィンガー教育・研究大臣とオンライン会談をいたしました。5月12日から15日に開催されますG7富山・金沢教育大臣会合への出席を依頼をいたしまして、前向きな御回答をいただくことができました。また「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」というテーマ案につきましても御賛同をいただきました。今週末には教育大臣会合の公式サイドイベントといたしまして「富山・金沢こどもサミット」が開催されます。両県の中高生がオンラインで議論を行い、宣言書を取りまとめると聞いております。先日、私からは激励のビデオメッセージをお送りしたところでございます。未来を担います子どもたちが自分と社会ということで本当に真剣に考えてくれること、これを大変頼もしく感じているところでございます。私といたしましても、教育大臣会合の開催に向けまして、引き続きまして一生懸命全力で取り組んでまいります。
 3件目でございます。2月10日の政府対策本部決定におきまして、4月1日以降の新学期におけます学校教育活動に当たりましては、マスクの着用を求めないことが基本とされたところでございます。この方針を踏まえまして、学校現場の円滑な移行を図る観点から、本日、衛生管理マニュアルを改定いたしまして、具体のマスクの取り扱いや、活動の場面ごとの留意事項につきまして、教育委員会や学校に対しまして周知を行うことといたしました。その中で、学校教育活動に当たって、マスクの着用を求めないことを基本としております。様々な事情を抱える児童生徒がいることから、着脱を強いることのないようにすることとともにですね、児童生徒の間でも着用の有無による差別・偏見などがないよう適切に指導を行っていただきたいと考えております。また、合唱などの、感染リスクが比較的高い学習活動につきましては、活動の場面に応じまして、一定の感染症対策を講じることが望ましい等につきまして示すこととしております。文部科学省といたしましては、新学期におけるマスク着用の考え方を示すこととあわせて、様々な機会を通じまして、教育委員会や学校に対して丁寧な情報発信を行うなど、児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるように、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
 最後の1件でございます。4件目です。今年の2月6日に、トルコ南部で発生した地震によりまして、被災された方々にまずもってお見舞いを申し上げます。国内外の地震防災対策を向上させるためにも、トルコにおけます地震・災害のメカニズムの解明等の調査研究は極めて重要と考えております。このため、東京大学 地震研究所の楠 浩一教授を研究代表者といたします研究提案、「2023年トルコ南部の地震と災害に関する総合調査」に対しまして、科研費の特別研究促進費により助成することといたしました。本研究では、トルコの大学などと連携をいたしまして、災害の把握、地震の発生のメカニズムの解明、建物の被害調査などを行い、その成果を情報発信することとしております。これによりまして国内外の地震の防災対策に役立つ科学的知見が得られることを期待しているところでございます。
 以上でございます。

記者）
 給特法についてお伺いします。一昨日は全日本教職員組合の方々が、そして昨日は現教員の方々による有志の会が、いずれも給特法の廃止を含めた抜本改正を求めて会見とか政務官に申し入れを行いました。これらの動きに対する大臣の受け止めとか、教員の待遇改善に対する今のお考えはいかがかということと、待遇改善の前提としている教職員の勤務実態調査ですが、こちらの公表に向けた現時点のスケジュール感があればよろしくお願いします。

大臣）
 学校教育の成否というのは教師にかかっているわけでして、教師不足も指摘されておりますし、また、人材が少ないということでございますので、やはり何と言っても教職の魅力の向上というのが、優れた人材を確保していくということに繋がる、そして必要であると、そう考えております。令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善とか、また、支援スタッフの充実、それからICTを活用した業務の効率化など、学校におけます働き方改革を総合的かつ集中的に推進をしてきたわけでございます。こうした中で、令和4年度に実施されました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をして、その結果などを踏まえて、給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇等の改善の在り方を検討することとしているわけでございます。実態調査の速報値は、何度も言って申し訳ないんですが、今年の春頃に公表する予定でございますが、その後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成されます調査研究会において、給特法等の関連するですね、諸制度や学校組織体制などについての情報収集とか論点整理を今進めております。私といたしましては、実態調査の結果を踏まえまして、教師の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実これを一体に進めていきたいと考えております。

記者）
 もう桜も咲いて春なんですけれども、どうでしょうか。いつぐらいか。

事務方）
 5月までには。

記者）
 5月までということでいいですか。

事務方）
 5月頃ということです。

記者）
 5月頃には、ということでいいですか。

大臣）
 そうですね。

記者）
 冒頭発言のマスクの関係で2点伺いたいんですけれども、まず事務的に通知はまだ出されていないということですか。今日中に出すということでしょうか。

大臣）
 この記者会見が終わってから出します。

記者）
 もう1点、おっしゃっていただいた差別・偏見がないようにという話で、学校現場に話を聞くとやはり子供たちはマスクに慣れているからすぐになかなか一気に外すことはないだろうし、外す子と着ける子とまだら模様になるのではないかという予想がありますけれども、そんな中で子供なので色んな考え方があるかと思うので、いじめの防止や差別の防止というのは強いメッセージが必要かなと思うんですけど、改めて大臣のほうからそういったことをしないようにということに関する考えを伺えればと思います。

大臣）
 衛生管理マニュアルですね、これの改訂というのは、新学期以降学校におけるマスクの着用の考え方を見直すものでございますので、教育委員会ですとか各学校には、今般の衛生管理マニュアルの改定を踏まえながら、本当に児童生徒が安心して、充実した学校生活が送れますように適切に対応していただきたいと思っておりますし、また事あるごとにですね、差別・偏見がないようにということはこちらのほうからもお願いをしていくことになろうかと思います。

記者）
 先ほど幹事社さんから質問がありました給特法について伺います。昨日、伊藤政務官のほうに署名を提出された有志の会の皆様は給特法の廃止も含めて抜本的な改善をしてほしいというようなご要望をされておりました。先ほどの法制的な枠組みも含めて検討というご発言がありましたが、それは法律を廃止するかどうかということも含めて検討されるという理解でよろしいでしょうか。

大臣）
 給特法の法制度についてもしっかりと話すということでございます。

記者）
 廃止するかどうかも含めてということでよろしいでしょうか。

大臣）
 そこまではっきりとは申し上げられませんが、しかしながら給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をさせていただきたいと考えております。

記者）
 私もマスクの件で伺いたいと思います。先ほど冒頭発言で様々な学習活動の中でマスク着用を求めないことを基本とするということなんですが、そうしますと2019年ですか、長期休校に始まったコロナ禍での学校教育活動というものが様々な学校行事も含めてほぼ4年ぶりにやっと平常に戻るんじゃないかと思うんです。これは大きな節目になるのかなと思うんですけれども、大臣はこの節目についてどのようにお感じになってらっしゃるか伺えますでしょうか。

大臣）
 節目というのはマスクを取ってもいいですよというね、政府からの発表があるということは子供たちにとっても3年、4年近くぶりになります。私自身でもですね、大人自身でもですね、ちょっと目をつぶってコロナの前のことを考えてみるということがやはり必要なんだろうなと思います。そうすると小さい子はまだ自分が生まれた時からみんなマスクをしているということで、これが当たり前というお子さんもいらっしゃいますよね。それを思いますと、やはり大人のほうがですね、しっかりとですね、マスクをしなきゃいけないんだという子もいるでしょうし、ちょっと体が弱いなんていう子はね、やはりマスクをしてたほうがいいよと親御さんとね、家庭で話し合って着けてたほうがいいねと、そういう方もいらっしゃるでしょうし、また反対に、マスクやっと取れたねと言って喜んでマスクをしないで学校に登校する子もいるでしょう。そんな中でですね、それぞれやはり学校の先生ばかりに任せるのではなくて親御さんもですね、そして子供たちもですね、昔の事を知っている子はいいんですけど、本当にまだまだマスクをした生活しか思いだせない小さいお子さんなどもですね、しっかりとマスクはどういうものかということからどうしてマスクをしてたんだということ、また、今回は何でマスクを取ってもいいのかなということもですね、しっかり話し合ってですね、感染症対策にこれが効果があるような対応ができればいいなと思います。

記者）
 宗務課の関連でお願いします。大臣は先日、統一教会への対応に取り組んでいる職員は業務に一定の区切りがつくまで東京で勤務をするとおっしゃったんですが、ここで言う区切りとは具体的にどんなものを想定されているんでしょうか。例えば解散命令請求を出すとか、解散が行われるとか、何をもって区切りとするのか、お願いします。

大臣）
 先週の8日なんですけれども開催されました文化庁の移転協議会では、これまでの政府の対応に基づきまして、予定通り、文化庁の京都移転を進めることとする一方ですね、やはり旧統一教会問題等に関する職員につきましては、移転終了後の、課題が支障なく対応できるように、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京で勤務を行うということを確認したわけなんですね。そこで一定の区切りがつくまでの間ということが出てきたかと思います。宗務課の職員の方たちはですね、旧統一教会に対しまして今報告徴収・質問権を行使するなど、やはり課題の解決に向けた業務に取り組んでいる本当に最中でございますので、こうした問題が解決したと広く一般に認識をされまして、宗務行政の組織が旧統一教会問題が生じる前の状況になる時ということが想定されると思っております。いずれにいたしましても、文化庁におきましては、当該課題の解決に向けて引き続き迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

記者）
 今二つの条件をおっしゃって、一つは問題の解決したと広く一般に認識されるということ、もう一つは宗務行政の組織が協会問題以前の状況になるというような二つの条件のようなものが示されたと思うんですけれども、一つ目は世論の問題なので曖昧だと思うんですが、二つ目に関しては今、色んなところからお手伝いに来ている他課だったり本省であったり他省庁であったり、そういうところからお手伝いに来ていらっしゃる方が引き上げる時、元の8人態勢に戻る時という意味でしょうか。

大臣）
 そこのところははっきりしたことは今申し上げられることはございませんけれども、やはり何と申しましても問題が解決したと一般に認識されまして、宗務行政の組織が旧統一教会問題が生じる前の状態になったときということが想定されますので、ご理解いただければと思います。

（了）