永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年2月24日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年2月24日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年2月24日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私からは本日、冒頭発言はございません。

記者）
 ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となります。ウクライナからの避難民の受け入れに関する日本語教育や日本からの留学生の派遣など、この1年の文部科学行政への影響と、また今後の取組について教えてください。

大臣）
 今般のロシアによります侵略は、ウクライナの主権、そして領土の一体性の侵略、また力による一方的な現状変更の試みでありまして、この明白な国際法違反について、改めて強く批判をしたいと思っております。今般の侵略によりまして、ウクライナの避難民を受け入れているわけでございますが、その支援といたしまして、文部科学省におきましては、避難民の子どもの教育機会の確保、また日本語教育の体制の整備、支援に対する一元的な問い合わせ窓口の設置等を行ってまいりました。また、2月現在では423名のウクライナ避難民を大学で受け入れておりまして、日本語で（注1）研究等に励んでいただいているところでございます。またその一方でですね、日本人学生のウクライナへの留学につきましては、これは外務省のほうから避難勧告（注2）が継続して出ているため、残念ながら困難な状態であるということでございます。引き続きまして、地方自治体・大学とも連携しながら、ウクライナ避難民に対しまして、学習機会の提供など、きめ細やかな支援に取組むとともにですね、ウクライナに1日も早い平和が訪れることを願っております。
（注1）「日本語で」と発言しましたが、正しくは「日本で」です。
（注2）「避難勧告」と発言しましたが、正しくは「退避勧告」です。

記者）
 報道で出ている統一教会への質問権行使の関係でお尋ねしたいんですけれども、来週にも4回目の行使を行うために宗教法人審議会を開くという報道もあるんですけれども、こちらに関して事実関係の確認をお願いします。

大臣）
 来週28日になります、火曜日でございますが、統一教会に対します4回目の報告徴収・質問権の行使について諮問するために、宗教法人審議会を開催する予定でございます。これは事実でございます。詳細につきましてはね、申し訳ございませんが、後刻、事務的にお知らせをしてまいりますのでよろしくお願いいたします。

記者）
 事実ということでもう1点伺いたいんですけれども、1月の記者会見でいたずらに時間をかけることはないとおっしゃっていたんですけれども、4回目となってまだ結論が出ない状況になって、国会でも野党のほうからも早くしてほしいという意見もあるみたいなんですけれども、時間がかかっていることに対して大臣の認識をお願いいたします。

大臣）
 解散命令の要件というのはですね、やはり宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当化するかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と、それから具体的な証拠の積み重ねというものが不可欠と考えております。このために、報告徴収・質問権の効果的な行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関しまして、具体的な証拠資料、これに伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進める上で、法律に則りまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

記者）
 文化庁の移転に関してなんですけれども、3月27日の業務開始まで一月あまりに迫っているということなんですけれども、業務開始時点で京都のほうに着任されている職員の陣容といいますか、がどの程度になるのかというのを具体的に教えてください。あと関連で今出ました文化庁宗務課なんですけれども、こちらも4回目の行使に向けた動きがあるということで、宗務課も3月27日の時点でどのようになるのかというのも合わせて教えてください。

大臣）
 文化庁の京都移転につきましては、昨年の末ですね、京都府におきまして整備が進められてきた京都庁舎が竣工いたしまして、今年の1月4日からですね、文化庁が京都庁舎を借り受けまして、庁舎内のネットワーク、また机・椅子など執務環境の整備等に係ります工事、これを着実に進めてまいりました。現在、こうした準備は本当に大詰めに入っております。そんな中でですね、現時点におきまして、予定通り3月27日から、京都におきまして業務を開始できる見込みとなっているわけでございます。その後の予定といたしましては、5月の連休を利用いたしまして、東京の庁舎から京都庁舎に書類など必要な物品等を引越しをさせまして、5月15日からは、移転が予定されております組織の職員の大半が、京都におきまして業務に取り組めるようにすることを目指しまして、頑張っております。引き続きまして、移転準備を着実、そして円滑に進めていきたいと考えているところでございます。宗務課につきましては、旧統一教会を巡る問題が社会的に大きく取り上げられておりまして、政府を挙げまして関係府省庁とともにですね取り組んでいるところでございます。現在、京都府・京都市など関係者の方々と協議中ではございますが、宗務課のうち、こうした課題に取り組んでいる職員につきましては、当該課題に支障なく対応ができるよう、業務の一定の区切りがつくまでの間、暫定的に東京で勤務を行うこととならざるを得ないとそう考えております。いずれにいたしましても、具体的にどのような体制とするかにつきましては、さらにですね検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

記者
 3月27日の時点で職務にあたられるような方は何人ぐらいいらっしゃるかというのはまだ具体的には詰まっていないということでしょうか。

大臣）
 詳細は文化庁のほうから、人数細かくまでは私は承知しておりませんので、文化庁のほうで細かいことは聞いていただければと思います。

（了）