永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年1月27日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年1月27日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年1月27日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭発言、今日は2件ございます。
 1件目です。25日水曜日にフランスのパップ・エンディアイ国民教育・青少年大臣と、オンライン会談を行いました。会談の冒頭に、中等教育終了認定と大学等の高等教育の入学資格を兼ねます国家資格でありますフランス・バカロレアに関します協力覚書の改定に係る署名を行いました。フランス・バカロレアの改定に伴いまして、覚書においても日本語で実施する教科の追加等を行ったところでございます。また、その会談の中で、今年5月に開催されますG7富山・金沢の教育大臣会合に、ぜひ、エンディアイ大臣にご出席いただきたい、そういう旨もお伝えいたしまして、テーマに関します意見交換も行いました。教育大臣会合の開催に向けまして、引き続き全力で取組んでまいりたいと考えております。
 それともう一つあります。2件目でございます。この度、若手を中心とした多様な研究者によります、自由で挑戦的な研究を、最長10年間にわたり支援をする創発的研究支援事業についての3回目の採択者が決定されましたので、ご報告申し上げます。今回の公募では、国内外の大学・高専等から、これまで以上の約2,700名を超えます応募がありました。その中から263名の研究者が採択されました。私は、昨年、創発研究者の皆様と意見交換をする、そういう機会がございまして、野心的な研究構想ですとか、またこの事業への意気込みを直接お伺いすることができまして、今回の採択者の皆様方にも、ご自身の研究構想に、思う存分挑戦をしていただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。なお、昨年決定されました総合経済対策に基づきまして、引き続きまして4回目以降の公募を予定しているところでございます。是非、多くの優れた研究者の方々に積極的に応募していただきたいと期待しているところです。また研究者の方々の意見を踏まえまして、本事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えています。
 以上です。

記者）
 コロナ対策についてです。本日、対策会議で5月に5類への引き下げが決まる方向だと伺っておりますが、一方で学校におきましてはマスク着用などを3月くらいに緩和しようというような声も出ていると伺います。学校におけるコロナ対策、特にマスク着用について大臣は現時点でどのようにお考えなのか、前倒しで緩和しようというお考えがおありか、その辺をお伺いしたいと思います。

大臣）
 厚生労働省等を中心に、新型コロナの感染症法におけます位置づけ、それに伴います基本的な感染症対策の在り方の見直しに向けた議論が行われているところです。本日も、厚生労働省の審議会において審議が行われるものと承知をしているところでございます。本日夕刻には、新型コロナウイルス感染症対策の本部が開催されます。私も構成員でございますので出席する予定でございます。そこでの議論も踏まえた上で、文部科学省の所管分野について、関係省庁と緊密に連携をいたしまして適切に対応していきたいと考えております。お尋ねのマスク、今日もこうやって皆さんマスクを付けて記者会見、私も付けていますけども、ということでございますけれども、学校の新型コロナ対策については、文部科学省といたしまして、感染拡大の防止と学校のやはり教育活動ですね、の継続、この両立を図らなければいけないということが大変重要でございますので、子供たちが、安全・安心な環境の中で充実した学校生活が送れるような、専門家のご意見も聴きながらですね、しっかりと検討してまいりたいと考えているところです。

記者）
 光熱費高騰の博物館への影響についてお伺いします。文化財の保存には温度とか湿度の管理とかで光熱費が例年の倍くらいになっている博物館もあると思います。そのため文化財の修理とか購入を遅らせるところもあるように聞いています。光熱費の高騰の影響というのは博物館に限らず色んなところに出ているのは承知しているんですけれども、博物館行政とか文化財保護を担う文科大臣としてのお考えをお聞かせください。

大臣）
 現在、国際情勢を反映しましてやはり物価高騰等によります、令和4年度における光熱費の支出増が見込まれていることは承知をしております。一般にですね、博物館の光熱費については、設置者の管理運営の経費として位置づけられております。当然、公設のものから民営のものまでございますよね。そんな中でですね、それぞれの館の経営努力で適切な対応がなされるものとされているところでございます。また、他方で、今回の光熱費高騰に対しては、政府としては、令和4年度の第2次補正予算で電気・ガス価格の激変緩和の事業を計上しているところでございまして、これによりまして負担軽減が図られるものとされております。ただし、やはり博物館の運営に対しては光熱費高騰は未だ大きな影響を与えているという声があることは承知をしております。文部科学省としましても引き続きまして物価状況など、これを引き続きですね、注視をしてまいりたいと考えております。

記者）
 文化庁の移転の関係なんですけれども、ちょうど2カ月になりまして、移転する課に関して答弁や問取りなどのための定員要求を要求されましたけれども措置されませんでして、移転後、各課の国会対応をどうするのか教えてください。宗務課の移転に関して3月末までに結論を出すとおっしゃっていましたが、それの検討状況もお願いいたします。

大臣）
 まずご指摘の国会対応について、京都部署と東京部署が緊密に連携しなければいけないということはご承知のことと思いますが、円滑で着実な職務執行ができるように、これはしっかりと取組んでまいりたいと考えております。それとですね、今お話がありましたように文化庁の京都移転は非常に3月以降にね、引っ越すということで準備は進めているところなんですけど、宗務課など京都移転の対象となる組織が担当する業務におきましては、東京で対処しなければならない課題が生じた場合には、東京を拠点とした対応を取ることがやはり重要と、そういうふうに思っております。宗務課については、旧統一教会に関します問題への対応に取組んでいるところでございますので、こうした取組の状況を踏まえながら、今年の3月以降、やはり具体的な対応の仕方について、これも検討してまいりたいと思っております。

記者）
 今、3月以降とおっしゃったんですが、以前の会見だと移転の3月末までに決めるというようなおっしゃり方だったと思うんですが、3月以降というのはそれより後になるんでしょうか。

大臣）
 それも含めまして今年の3月以降に具体的に対応の仕方について考えていくということです。以降についてもということですね。

（了）