永岡桂子文部科学大臣記者会見録(令和4年12月6日)

令和4年12月6日(火曜日)
教育、スポーツ、文化

キーワード

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の成立、W杯サッカー日本代表の対戦結果について、旧統一教会からの回答状況について、文化審議会著作権分科会小委員会の報告書素案について、学校における児童生徒への対応に関してのこども家庭庁との連携について、東京都立高校入試に導入された英語スピーキングテストについて

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年12月6日(火曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年12月6日永岡桂子文部科学大臣記者会見

令和4年12月6日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私からは1件でございます。
 今国会で提出いたしました「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案」が、先週2日の参議院本会議におきまして、可決・成立をいたしました。今回の法改正は、デジタル・グリーン等の成長分野の人材不足が指摘される中、学部段階におきまして理工系割合がOECD諸国に比べますと平均よりも大幅に低いということがございまして、それに鑑みまして、意欲のある大学・高等専門学校の学部再編等の取組を、基金によりまし継続的に支援するためのものでございます。大学・高専におきましては、本基金を積極的に活用していただきまして、成長分野の人材育成に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。以上です。

記者)
 ワールドカップの受け止めがありましたら。

大臣)
 ご覧になっていました?

記者)
 私は見ました。

大臣)
 私はね、しっかり寝てしまったんですけれども。寝ないと今日ここに来れないんじゃないかと思ってね、朝ありますので、閣議もありますので、爆睡させていただいたんですが。朝起きまして、やはり、カタール大会、前回の準優勝ですか、クロアチア。本当に敗れてしまって残念だったと思います。PK戦までもつれていったというのが、いや、もうちょっとだったのになという思いがね、あります。本当にありました。しかしながら、グループリーグでは、ドイツを破り、それから、やはりスペインを破りということで、非常に、国民も、私もそうなんですけれども、盛り上がった大会だったのかなというふうに思っております。これからの日本代表、本当に期待ですね、サッカーの、日本の立ち位置が相当上の方にいったのではないかということで、大変期待をいたしますし、また、森保監督ですね、はじめ、選手の方々、心から賞賛を送らせていただきたいと思っております。

記者)
 旧統一教会への調査の回答期限が迫ってきていますが、もしちょっとお答えいただけるようなら回答状況と、あと、回答が遅れたりとか不十分であったりした場合の対応ですけど、どういったことを想定されているのかお願いします。

大臣)
 報告徴収・質問権の行使に関わる相手とのやり取りにつきましては、この権限の効果的な行使に支障を及ぼす恐れがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。報告の締切でございます9日ですね、の時点において、回答の有無といった事実につきましては、事務的にですね、お伝えすることは検討させていただきたいというふうに思っております。

記者)
 昨日、文化審議会著作権分科会が開かれまして、権利者不明の著作物の二次使用に対する素案が示されました。また、この素案の中では、海賊サイト、いわゆる海賊サイトなどの被害の救済を図るため、裁判で損害賠償を請求できる額を増額するという内容も含まれています。それに関して大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 文化審議会におきまして、昨年7月に諮問を行ったデジタル時代に対応した著作権制度、それから、政策の在り方に関して議論が行われております。昨日開かれました小委員会では、著作物の権利処理にかかるコストを減らして利用を円滑にすることで、著作権者の対価の還元を図ること、そして、簡素で一元的な権利処理の方策の実現ですとか、また、今おっしゃいましたように、海賊版サイトですね、などの被害に対しまして実効的な救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しなどについて、報告書の素案が審議をされたわけでございます。文部科学省といたしましては、来年2月頃に取りまとめられる予定の審議会の結論を踏まえまして、必要な制度改正について、来年の法案提出を目指しまして準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

記者)
 文部科学省とこども家庭庁との連携について伺いたいと思います。金曜日の記者会見で、いじめ重大事態のことについて一体となって対応するというご説明を頂戴したんですけれども、この部分というのは基本的に学校の外で、自治体の中でいじめ重大事態の調査をするところでちゃんと連携していくよということだと思うんです。ただ、いじめとか不登校の予防とかですね、そういうことを考えますと、やっぱり学校の中でどういうふうにこども家庭庁と連携していくかというのが、この4月の、新しい組織ができるところに向けてですね、問われるところだと思うんですけれども、この学校の中に作っていく中で、いわゆるチーム学校の中に機能を作っていく中で、こども家庭庁の役割とか連携というのはどういうふうにお考えなのか伺えますでしょうか。

大臣)
 やはり、児童生徒の抱えます問題・課題というのは大変複雑化していますし、また、多様化しております。学校だけでは対応が困難である場合というのが大変多くありますね。外部の専門機関などと積極的に連携、そして協働して、チーム学校として、子供たちの健全な成長・発達を支えることが大変重要と考えておりまして、同じ、問題だなと思っております。こども家庭庁の設立によりまして、例えば、いじめ防止対策や不登校対策におきましては、地域におけますいじめ防止対策の充実であるとか、また、居場所づくりの推進、それからあとは、要保護児童対策協議会等の枠組みを活用しました支援というのも、やはり必要とする子供へのきめの細かな対応というものができます。そして、潜在的にですね、支援が必要な子供をアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進、これ非常に重要だと思っておりますので、などに取り組まれるものと承知をしているわけでございますから、こうした課題の対策に大きく資するものと考えております。文部科学省といたしましては、こども家庭庁と緊密に連携しながら、困難を抱えます児童生徒に対する切れ目のない包括的な支援ということを進めてまいる所存でございます。

記者)
 1つフォローさせてください。ありがとうございます。とても丁寧なお答えをいただきましてありがとうございます。ただですね、こども家庭庁はですね、いわゆる学校は自治体がやるものですけれども、こども家庭庁は、なかなか、自治体には実際に手足を持っていなくて、例えば文部科学省や教育委員会に通知や事務連絡なんかをして、やってくださいというようなことがですね、なかなか、こども家庭庁はできないと思うんですけれども、その部分ですね、要するに手足を持っている文部科学省が、そこのところを自治体の方に、もう少し、こども家庭庁のことを活用して、こども家庭庁のやっていることを取り込んでもらうとかですね、そういったところについて、何か働きかけとかするお考えはあるんでしょうか。

大臣)
 もう既に、いじめ防止対策などはPTを作りまして一緒になってやっております。それと同じようにですね、こども家庭庁の問題、これからやりたいこと、そういうのもですね、しっかりと、この文部科学省の中で連携をして、情報共有をしながら、一体として進めていくということができると思っておりますので、連携は非常に重要だと思っております。

記者)
 先月27日に行われた都立高校の英語スピーキングテストについてなんですが、一部では高校レベルの問題が出題されたとの指摘がありました。高校入試に使用するテストにおいて、中学校の指導要領を超える出題は許されるのかということ、あと、テストの試験中の音声が、前半と後半でテストされたようなんですけど、前半組のテストの音声が後半組の受験生に聞こえていて自習をしている方がいただとか、そういったこととかで公平性に大きな疑義が専門家の方々から呈されているところですが、文科省として、どう考えているか教えてください。

大臣)
 11月27日ですね、実施されました、東京都のスピーキングテストにつきまして、東京都側ですけれども、大きなトラブルはなくて、予定通り行われたと説明しているということは承知をしております。しかしながら、テスト中のいろいろな問題点、今お話いただきましたけれども、そこのところは事細かに承知をしているわけではございませんので何とも言いようがございません。やはり、いろいろな問題があるということの対応につきましては、やはり、入学者選抜の実施者でございます東京都の教育委員会においてしっかりと考えていただけるものと承知をしております。以上です。

(了)

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