永岡桂子文部科学大臣記者会見録(令和4年11月29日)

令和4年11月29日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

大学ファンド、大学入試のコロナ対策、JAXA宇宙飛行士が責任者である研究の不適切行為、旧統一教会に対する質問権行使

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年11月29日(火曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年11月29日永岡桂子文部科学大臣記者会見

令和4年11月29日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日、冒頭発言はございません。よろしくお願いいたします。

記者)
 大学ファンドの関係で、1点お尋ねします。近々、対象大学の公募も開始されると思うんですが、運用資金の目減りというお話があります。影響も心配するところなんですけれども、その点いかがでしょうか。また、併せまして、先日のパブリックコメントでも様々な意見が寄せられましたし、現場の研究者やですね、学生からは、制度そのもの、制度設計自体の危うさを指摘する声も根強くあるんですけれども、こういった懸念に、大臣はどのように向き合っていくおつもりでしょうか。お願いします。

大臣)
 大学ファンドの運用でございますが、長期的な観点から安全で、そして効率的に行うことが基本になります。資産評価額ですね、常に変動しております、ファンドでございますので。市場の一時的な変動にあまり捉われることは適切ではないと考えております。そのために、JSTですね、は資産評価額の変動に対しまして一定の基準などを設けてリスクを管理をしております。この基準に照らしまして、現時点での運用実績にリスク管理上の問題は生じてはおりません。引き続きまして、JSTにおいて大学ファンドが適切に運用されまして、継続的、そして安定的に大学への支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、総合経済対策に盛り込まれました、地域の中核・特定の研究分野に強みを持つ大学の強化ですとか、若手研究者支援の強化などの施策を総動員いたしまして、我が国全体のですね、研究力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。本日、大学ファンドのシンポジウムも予定をされております。今後とも、広報活動に取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。以上でございます。

記者)
 大学入試でのコロナ対策について伺います。令和4年度入試では、大学入学共通テストの本試験・追試験共に両方受けられなかった受験生に対して、個別入試での合否判定といった救済策を各大学に文科省として促したと思うんですけれども、先般、感染者の療養期間とか濃厚接触者の待機期間の短縮がなされまして、これを受けてですね、令和5年度の入試ではこうした救済策を各大学に求める意向があるのか、そういった予定がありますのでしょうかというのを確認させてください。お願いします。

大臣)
 新型コロナウイルスの影響によりまして受験生が受験機会を失うことのないように、その機会を確保することは大変重要でございます。このために、既に大学入学共通テストにおきましては、感染症によります影響を勘案いたしまして、本試験の2週間後に追試験を実施することですとか、また、追試験を選択しやすいように全都道府県に試験場を設定することを決定したところでございます。この点、新型コロナウイルス感染症を理由とする自宅待機期間などは、今、記者さんがおっしゃいましたように、昨年に比べまして大幅に短縮をされていることに加えて、また、無症状濃厚接触者は、これまで通りですね、受験可能でございます。また、共通テストの試験場においては、受験生が体調不良を訴えた場合に、継続受験を認めない要件を37.5度以上、体温ですね、を38.0度以上に見直しをしました。このために、受験生が本試験または追試験を受験できないこと、試験場で受験継続できないことは通常想定しにくいと考えております。共通テストの本試験又は追試験いずれも受験できなかった受験生のために、個別学力検査等によりまして合否判定を実施することなどは、昨年限りの措置として大学に要請をしているものでございます。文部科学省からは同様の措置を再度要請する予定はございませんのでよろしくお願いいたします。以上です。すみません、今、お話申し上げましたけれども、文部科学省といたしましては、今、冒頭申し上げましたように、しっかりと取り組んでもらいたいと、受験生の皆さま方にはですね、本当に安心して準備をして受験をしてもらいたいということでございますのでよろしくお願いいたします。

記者)
 JAXAの先日のデータ改ざんの件について発表がありました。JAXAの古川聡宇宙飛行士が研究実施責任者を務める医学実験でそのような捏造などが行われていたということでしたけども、この実験、国の科研費も1億円近く受けている実験でもあり、大臣としての今回の件の受け止めと、何か文科省として対応していくお考えはありますでしょうか。

大臣)
 25日(金曜日)ですね、JAXAから私宛に報告書の提出がございました。報告書によれば、JAXAは、宇宙空間での居住環境を模したストレスの蓄積に関する研究において、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に適合しない行為を複数確認し、これを重大な事案と判断をしております。JAXAは、本件に関します再発防止策といたしまして、研究マネジメント体制の拡充ですとか、教育研修の実施等によります研究者の規範意識の向上等に取り組むこととしております。高い倫理観が求められます研究活動でございますので、今回の事案があったことは極めて遺憾であります。JAXAに対しましては、倫理指針の遵守と再発防止策を徹底するように要請をしたところでございます。

記者)
 関連でもう1点、古川飛行士なんですけれども、来年2023年頃にISSに行く予定になっています。JAXAの説明では、宇宙飛行士の質と研究実施責任者の質は異なるとして、搭乗予定の変更はしないということでしたけれども、文科省として、同様の認識ということでよろしいでしょうか。

大臣)
 今回の不適合事案は、人を対象とした医学系研究に対するJAXAの研究管理体制が十分でなかったことが背景の要因であると考えております。古川宇宙飛行士は、当時、研究チームの管理監督責任を負う立場にあったと報告を受けております。本件は、古川宇宙飛行士にも責任がありますが、JAXAの組織全体のマネジメントの問題でもあります。JAXAにおいては、この問題を深刻に捉えまして、組織としてきちんとした対応をとってもらう必要があるわけでございます。本件の関係者の人事処分につきましては、今後、JAXAが規定に則りまして適切に対応するものと承知をしております。文部科学省といたしましては、日本人宇宙飛行士が定期的にISSに滞在することは重要と考えております。古川宇宙飛行士はこれまでも長期滞在に向けて訓練に取り組んでいるところでございますが、本件の処分との関係につきましては、JAXAにおいてしっかりと国民への説明がなされることが必要と、そう考えているところです。以上です。

記者)
 先ほどのコロナの感染の、大学入試の件でお伺いしたいんですけれども、共通テストの本試験も追試験も受けれない受験生は基本想定しにくいということだと思うんですけれども、昨年の段階で何人ぐらいの方がこの救済措置を利用されたのか、もし、一応、受験生にとっては、想定しにくいとはいえ救済措置の縮小という形になると思うんですけれども、それに対して、受験生へのメッセージみたいなものがありましたらお願いします。

大臣)
 共通テストを課す選抜におきましては、共通テストの本試験、これは1月15、16日と、追試験、1月29、30日、いずれも受験できます。いずれかの欠席事由がコロナウイルス感染症の陽性又は濃厚接触者であった者から相談の上、出願があった大学は19大学でございました。出願者の総数は延べ24名であったと報告を受けております。これは、7月1日の時点でございます。また、同様の事由で出願した大学への個別学力検査の本試験に加えまして、追試験及び別日程の振替のいずれも受験ができずに大学入学共通テスト調査書等によりまして合否判定を実施した大学は4大学、そして、出願の総数は延べ5人でございました。再度の追試験を実施した大学数は7大学、出願数の総数は延べ19人であったと報告を受けてございますので、一大学当たりの人数っていうのはすごく少ないですね。それは、今年の1月でございますので、大学によっては、受験生に配慮をして出願者がいたかどうかは公表しない扱いとしている大学もあることなどから、文部科学省としては、公表は差し控えるわけでございますが、去年、これだけ人数が少なかったということを踏まえまして、今年は、追試以外ですね、再度ということは考えてはおりません。

記者)
 昨年の段階でも共通テストを受けた受験生と受けなかった学生で不公平はないかという声もあったと思うんですけれども、そういったことも今回の判断の根拠になるんでしょうか。

大臣)
 その通りでございます。

記者)
 旧統一教会への質問権行使に関連してなんですけれども、質問を送って1週間経ちましたけど、何かリアクションはあったのかということと、弁連からの情報提供とか2回目の質問権行使に向けた動きなど、この1週間で何か進捗があれば教えてください。

大臣)
 文部科学省では、全国弁連からの情報収集ですとか、民事裁判の事例の把握・分析などを進めておりますけれども、詳細につきましては、報告徴収・質問権の効果的な行使の観点から、今お話の質問がありましたようなことも含めまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、解散命令請求の適否について適正に判断をするためにも、まずは質問権の行使を通じまして、旧統一協会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにすることが必要と考えております。そうした観点からですね、これからも適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。

(了)

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