永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年11月8日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年11月8日（火曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年11月8日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。よろしくお願いいたします。冒頭、私からは1件ございます。
 昨日、11月の7日に、東京国立博物館創立150年記念式典、それと、特別展「国宝　東京国立博物館のすべて」の内覧会に参加をしてまいりました。東京国立博物館は、明治5年に湯島聖堂で開催をした博覧会を起源といたしまして発足し、今年は、創立150年を迎えました。この大きな節目をお祝いするとともに、関係各位のご尽力に敬意を表してまいりました。特別展は、会期を通じまして同館が所蔵いたします国宝89件をはじめとする名品を見ることができます。「鷹見泉石像」など圧倒されるものばかりでございました。この特別展は、混雑緩和のため全日程予約制となっておりまして、非常に人気のため、なかなか予約が取れないということを伺っております。ご覧いただく機会がございましたら、皆さま方もですね、我が国がこれまで紡いできた名品の数々をご堪能いただければと思っております。以上でございます。

記者）
 今日は、宗教法人審議会についてちょっとお聞きしたいと思います。本日、専門家会議も開かれているところで、質問権の行使に当たってはですね、法律の建て付け上、質問内容について宗教法人審議会に諮る必要があるとされております。で、一方で、宗教法人審議会は基本的には非公開となっているかと思います。ただ、既に本日の専門家会議の報道もご覧になればお分かりの通りですね、旧統一教会問題は広く関心を集めておりまして、非公開とはいえですね、宗教法人審議会で質問権行使の方向性についてどのような意見が交わされたかというのも関心がすごく高いものかと思います。で、そのためですね、宗教法人審議会について、議論の内容を何らかの形で公表するお考えというのはありますでしょうか。具体的に言えば、例えばその日のうちに、概要だけでも我々は知り得ることはできるような形をとるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

大臣）
 報告徴収・質問権の行使に当たりましては、報告を求め、又は質問する事項及びその理由について、宗教法人審議会に諮問をして、その意見を聞く必要がございますが、この権限というのは、平成7年の創設以来、行使されたことがありません。諮問を受けて行われる審議の内容の取扱いにつきましては、現時点で、審議会の申合せに明確な決まりがないというのが実情でございます。このためですね、実際に諮問を行うこととなった段階におきまして、審議内容の取扱いについても、個別の宗教法人に関する非公知の情報が多数取り扱われると想定されることや、また、委員の自由活発な討議が求められることなどを踏まえまして、宗教法人審議会において、まずはご議論をしていただくことになると考えているところでございます。

記者）
 すみません。審議会のことはわかったんですけれども、その公表の方向性についてはまだ未定ということなんでしょうか。

大臣）
 宗教法人審議会の議事内容の公開・非公開についてはですね、審議会においてご議論いただくものでありまして、予断を持って今申し上げることはできないというふうに思っております。また、仮にですね、審議が非公開となったといたしましても、事後的に議事要旨を公表するなどの工夫はあり得るというふうに考えております。いずれにいたしましても、審議会のご議論を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

記者）
 新型コロナ対策でお尋ねします。先日、千葉県の熊谷知事から衛生管理マニュアルの見直し要望があったほか、愛知県では黙食を緩和する動きがありました。コロナ禍が続く中、文科省の黙食へのスタンスも含めて、学校給食における感染対策について大臣の見解をお聞かせください。

大臣）
 黙食についてでございますけれども、文部科学省の「衛生管理マニュアル」におきましては、給食の場面について「飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話は控える」ということなどの対応が必要としております。必ずですね、「黙食」をすることは求めているわけではございません。実際の、子供たちの心身の健やかな成長の観点から、向かい合っての席の配列ですとか大声での会話というものを控えた上で、給食の場面において、子供同士で会話をするということは、これは認めている教育委員会もあると承知をしております。感染拡大防止を、学校教育活動を継続していくために、引き続きまして、「衛生管理マニュアル」を参考としながら、引き続き、地域の実情に応じた対応をお願いしたいと考えているところでございます。

記者）
 本日、文化庁の専門家会議が行われていると思いますが、冒頭、合田議長が本日中のとりまとめをというようなご発言をされました。今後のスケジュール、あと、この基準に照らし合わせて、統一教会が基準に合致するのか判断しないといけないと思うんですけれども、その判断をされるのは誰なのか。統一教会が今回の基準に合致すると、正式に判断されるのは誰なのか、どういう形で判断するのかという点も含めて、今後のスケジュールやロジについて教えてください。

大臣）
 まずスケジュールのことでございますが、今日10時から、「宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議」の第2回目を開催をして、宗教法人法に定めます報告徴収・質問権を行使する際の一般的な基準についてご議論をいただいているところでございます。委員の皆さま方のですね、ご議論を待たずに、その後の手続のスケジュールにつきましては、予断をもって申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、報告徴収・質問権の行使につきましては、法に定めるプロセスを適切に踏みつつもですね、最大限速やかに対応することが必要と認識をしております。これまでもお話しております通り、文部科学省といたしましては、年内のできるだけ早いうちにですね、権限を行使できるよう、手続を、まずは進めたいと考えているところでございます。あとはですね、これ、誰が最終的に決めるのか、最終的に決めるのは、所轄庁のトップでございます、私でございます。

記者）
 すみません、旧統一教会絡みでもう1点、今週中に、総理が被害者の方とお会いするというようなお話がありますが、その場に大臣も同席されるのか、また、その日程が決まっていたら教えてください。また、弁護団の方との情報交換の現時点の状況等もお願いいたします。

大臣）
 まず、先週4日ですか、衆議院の厚生労働委員会において、お尋ねのような発言が総理からあったということは承知をしております。現時点におきまして、総理のご面会に同席するという調整はしておりません。文部科学省といたしましても、報告徴収・質問権を行う内容の原案を作成するに当たりまして、情報収集が重要であるということは考えております。けれども、報告徴収・質問権の効果的な行使ですね、の観点から、具体的にどのような情報をどのような形で集めるかということ、どういうものが望ましいかということにつきましては、適切に判断をしてまいりたいと思っております。なおですね、全国弁連の方々に対しましては、文化庁の宗務課の担当者が既に事務的に接触しておりまして、必要な情報収集を進めておりますけれども、その詳細につきましては、これは申し訳ありませんが、差し控えさせていただきたいと思います。

（了）