永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年10月25日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年10月25日（火曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年10月25日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私からは本日、3件ございます。
 まず1件目は、富山県・石川県の共催で開催されますG7教育大臣会合につきまして、名称を「G7富山・金沢教育大臣会合」といたしました。日程は5月12日（金曜日）から15日（月曜日）といたしました。12日と13日を富山県富山市、そして14日と15日、これは、石川県の金沢市で開催をいたします。今月6日にですね、富山県の新田知事と、それから、石川県の馳知事と面会をいたしまして、会合に向けた意見交換を行いました。文部科学省は、両県と引き続きまして連携をしつつ、「G7富山・金沢教育大臣会合」の成功に向けまして、全力で取り組んでまいります。
 2件目でございます。10月23日（日曜日）になりますが、天皇皇后両陛下のご臨席の下で開催されました第37回国民文化祭「美ら島おきなわ文化祭2022」の開会式に出席をしてまいりました。開会式の素晴らしいパフォーマンスや小中高校生によります三線の練習風景を拝見をいたしまして、沖縄の皆さま方がこの大会に向けて準備をされた思いというのが、本当に強く伝わったことでございました。今後1か月余りにわたりまして開催されます今大会において、地域や世代を超えた交流を通じて豊かな文化芸術活動が展開されることを期待しております。
 そして3件目でございます。本日、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議を開催をしております。文部科学省では、先般の総理からのご指示を踏まえまして、旧統一教会に対して、報告徴収・質問権の行使に向けました手続を進めているところでございます。宗教法人法に定められております報告徴収・質問権は、これまで行使されたことがございませんから、この本会議が、報告徴収・質問権を行使する一般的な基準を定めまして、同法に定めます権限を適切に行使する上で、内外に明確にするために、宗教法人審議会を構成する有識者を委員といたしまして、開催することとしたものでございます。文部科学省といたしましては、今後、本会議のご意見を踏まえて作成いたします基準に則りまして、法的プロセスを踏んだ上で、旧統一教会に対して、報告徴収・質問権を適切に行使すべく手続を進めてまいる所存でございます。同時に、文化庁におきましては、その適切な行使に向けた情報収集を既に開始をしておりまして、今後、法曹や会計の専門家の協力を得つつ、体制を強化してまいる所存でございます。なお、旧統一教会とは、私は今までも関係がございませんでしたが、今後も関係を持たないとお約束を、まずはさせていただきたいと思います。以上でございます。

記者）
 冒頭の3つ目でありました、本日、今まさに行われている会議の関係なんですけれども、会議には冒頭ですね、次回である程度の方向性をまとめていただいてという話も出ていたかと思いますが、議論がですね、どういった議論が行われることを希望されているかというのと、冒頭発言も含めた、会議のスケジュール感、そして、これまで述べられておりますが質問権行使の年内実施という意向はお変わりないのか、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

大臣）
 今、冒頭にも申し上げました通りですね、この会議は、報告徴収・質問権を行使する一般的な基準を定めるため、宗教法人審議会を構成いたします有識者を委員として、そのご意見を伺うというために開催することにしたものでございます。もとより、宗教法人法に定めてあります報告徴収・質問権は、平成7年の制度創設以来、一度も行使したことがなく、宗教法人法の規定以外に、どのような場合に行使するのかについて定めた基準というものが存在しないんですね。そのために、宗教法人法を所管いたします文部科学大臣といたしましては、今後、国民の理解を得ながら、同法に定めます権限を適切に行使する上で、報告徴収・質問権を行使する一般的な基準を定めて、内外に明確にすることが必要と考えます。本日の会議では、このような観点から、委員それぞれのご意見に基づきまして、闊達なご議論をいただくことになるものと考えております。なお、会議終了後の議事の概要につきましては、まだ終わっておりませんので、事務方によるブリーフィングを行いたいと考えておりますので、詳しくはそちらでご説明を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

記者）
 一応確認ですけど、さっきの質問権行使の、年内の。

大臣）
 日程ですね。これは、文部科学省としては、年内のできる限り早いうちに、権限が行使できるように手続を進めることにしております。具体的な会議の回数については、現時点で予断をもって申し上げることは控えさせていただきますけれども、旧統一教会に対しまして報告徴収・質問権を行使するにあたっては、この会議によりまして、一般的にも、先ほど何回も申し上げておりますけれども、一般的な基準を定めた上で、更に質問する事項でありますとか理由についてですね、宗教法人審議会の意見を聞くことが必要でございます。こうした法律上の手続がやはり必要でございますので、それも勘案しつつですね、速やかな権限の行使が可能となりますようにスピード感を持って取組んでまいりたいと考えております。次回の会議は、11月8日（火曜日）ですね、の実施を予定しているところでございます。

記者）
 大臣が、金曜日と、先ほどの衆参両院の文科委員会で行った所信の挨拶の中で、女子高校生の理系選択の増加、これに、取組を推進したいということを表明されたということですけれども、これについて伺いたいと思います。女子高校生の理系選択者が非常に少ないということについて、現状や背景をどのように見ていらっしゃるのか。また、これから女子高生のですね、理系選択者を増やすために具体的にどういうアプローチで実施していきたいと思っていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思います。

大臣）
 我が国の科学技術・イノベーションを推進する上で、女性の活躍というのは大変重要だと思っております。次世代を担います女子高校生などの理系選択を後押ししていくという必要があろうかと思っております。女子高校生が理系進路を選択しない理由というのは、やはり将来像が描きにくいとか、また、理系の選択に関する偏った見方というのがあるかなというふうに思います。それぞれ課題があるかと思いますけれども、文部科学省といたしましては、引き続きまして、女子高校生や女子中学生の理系への興味、そして関心ですね、これを高めまして、適切に理系進路を選択できるように、大学・企業とも連携しながら、ロールモデルの提示ですとか、あとはワークショップ、それから出前講座の実施ですとか、あと保護者ですね、保護者とか教員への働きかけなどを支援して行ってまいります。それと理系で勉強したいという女子高生の皆さんですとか、あとは進路選択を考えている女子高生の皆さんは、やはり、日本の未来のために、女性の持つ素晴らしさというものを、その力をですね、理系分野でぜひ発揮をしていただきたいなと思っている次第でございます。

記者）
 所信の挨拶の最後に、大臣はいつも、母親の視点とかですね、そういうことをおっしゃっていますけれども、子供の理系の選択というのは、保護者の理解というんでしょうか、そこが変わっていかないとなかなか難しいかと思んですけどその辺りはいかがですか。

大臣）
 そうですね、やはりあの、女子高生が、自分が好きな教科として理系を選んだときに、親御さんをはじめ社会の皆さま方の目というのが、なかなか、女の子は文系でなんていうのが、昔からちょっと言われてきたようなこともあろうかと思いますが、そうではなくて、やはり本人が一番興味を示しているものに対して、やはりその探求に突き進んでいただきたいと思うのが私でございます。そういうところをですね、やはり重要に考えながら、本当に、未来のために、自分の力を発揮するためには、まず好きな、やりたいことを選んでもらうという、社会情勢ですね、そういうものも盛り上げていかなければいけないと考えております。

記者）
 すみません、統一教会の方に話戻ります。先ほど大臣も、同時並行的に、質問・報告徴収の内容を詰めていくと、冒頭、合田次長もおっしゃっていましたが、昨日、総理が、予算委員会の中で、被害弁護団や被害者の方に質問の原案を作成するに当たってはお話を聞きたいという発言もありました。これについての大臣のお考えと、実際に具体的に決まっているスケジュール等がありましたら教えてください。

大臣）
 昨日、国会において、総理から被害者の方々や関係団体の方々からお話を聞くことは重要であり、直接にお話を聞きたいと考えている旨の答弁があったことは承知をしております。文部科学省といたしましても、報告徴収・質問を行う内容の原案を作成するに当たりまして、情報収集が重要であると考えており、その観点から、被害者の方々にお話を伺うことも考えられるという認識を持っております。その認識の下で、やはり具体的にどのような形で情報を集めるのが望ましいかについては、適切に判断してまいりたいと考えております。

記者）
 現時点でお話を伺うのが決まっているわけではないということですか。

大臣）
 はい。私の立場では、いつどこでというふうに具体的に決まっているわけではございません。

記者）
 もしお話を聞く場合は、事務方で手続を進められるのか、それとも総理、大臣を交えてという形になるのか。

大臣）
 いろいろなパターンが考えられると思いますけれども、やはり具体的にどのような形で情報を集めるのが望ましいかということに関しましては、やはり適切に、そのときに判断をしてまいりたいと考えております。

記者）
 質問権の関係でお尋ねします。今ご説明いただいたような、基準などを考える専門家会議とその後に諮問する宗教法人審議会のメンバーが同じということですけれども、基準を検討する側とチェックする側が同一のメンバーというのは問題がないのか。適正なチェックが働くのか、大臣の見解をお聞かせください。

大臣）
 本日、先ほども申し上げましたように、報告徴収・質問権の行使の際の一般的な基準について、ご議論を始めていただくところでございます。それで、この時点で予断をもって申し上げることは控えたいとは思うんですけれども、その上で一般的に申し上げればですね、文部科学省といたしましては、国民の理解を得ながら、宗教法人法に定めます権限を適正に行使する観点から、今般の基準を定めまして内外に明確にすることが必要と考えております。今、委員が違わなくていいのかというお話ではございましたが、やはり、今、委員の皆さま方はですね、宗教法人法の運用等に関する調査研究協力者会議を開催しているわけでございまして、そのことに関して、諮問をして、宗教法人審議会に諮問をしてその意見を聞くというメンバーは、やはり、宗教法人法に基づく行政に関して意見を聞くのにふさわしい有識者の方々を選定しております。それこそ法律に詳しい方もいらっしゃれば、宗教に関することに詳しくて、法律に関することに詳しい方もいらっしゃれば、学校の先生、有識者の方ですね、そして宗教人の方もいらっしゃいますので、今は、非常に平均的な、一般的な考えの方々がいらっしゃると考えているところでございます。

記者）
 ということで、同一メンバーでも問題はないということでしょうか。

大臣）
 はい。そういうことです。

記者）
 自民党と旧統一教会の関連団体がですね、選挙の際に推薦確認書を取り交わしていたと、こちらのことでちょっとお尋ねします。大臣は、旧統一教会の関連団体からですね、そういう過去の国政選挙で、推薦確認書とか、それに類する文書を提示されたことがあるのか、まずその点、ちょっと、有無をお尋ねします。

大臣）
 ございません。

記者）
 ないということでよろしいですかね。過去の選挙においても。

大臣）
 はい。先ほども申し上げましたように、今まで関係もございませんし、また、これからも関係は持たないと、そういう気持ちでございます。

記者）
 提示されたことも。訪問を受けたりとかそういったこともないということですかね。

大臣）
 ないです。

記者）
 しつこくてすみませんけれども、同じメンバーで専門家会議等の審議が行われるということで、理論的に、次回の会議で結論が出たらそのまま諮問しちゃうっていう可能性はあるんでしょうか。

大臣）
 今日の話、今、会議が開かれておりますので、そのときの議論の結果とこれから先のことが話し合われているかと思いますので、ぜひ終わりましてから、事務方の方から、プレスリリース、よろしくお願いしたいと思います。

記者）
 先ほど、会計の専門家や法曹資格を持った方の協力もいただきながらということだったんですけれども、これは他省庁の役所の人がそれぞれということなのか、それとも、いわゆる有識者的な形で文化庁に入っている。

大臣）
 それはですね、もう既に、一番初めに定員が8名と申し上げまして、皆さま方に大変ご心配をかけましたけれども、やはり、今もう既に省内で、文化庁も含めて省内でですね、しっかりと増員、強化体制は作っております。それで今、文化庁から、そうですね、ということで、ずいぶん体制は強化されております。それから、法曹や会計の専門家というお話でございますが、やはり各省庁と連携をいたしまして、そちらから協力を得られると、そういう認識を持っております。

記者）
 それは、いわゆる宗務課の職員に併任をかけるとかそういった形になるんですか。

大臣）
 いやいや、こちらに。

事務方）
 具体的なやり方については後で。

大臣）
 連携をしていただくということでございます。

記者）
 すみません、昨日、山際大臣が辞任されまして、同じ内閣のメンバーということもあり、で、岸田内閣で初めての辞任ということもあり、ご所感をお伺いできればと思います。

大臣）
 ニュース速報で山際大臣が辞任をするというのを聞いたときに、やはり大変驚きました。驚きましたけれども、辞任は山際大臣ご自身の意向ということでございまして、最終的に人事権を持つのは岸田総理でございますので、岸田総理がご判断をされたということでございますので、私の方から申し上げることはございません。

（了）