グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点(仮称)整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業の公募について

令和5年4月17日

内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室において検討しているグローバル・スタートアップ・キャンパスの整備に関して、以下のとおり「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点(仮称)整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

 

1.企画競争に付する事項

(1)事業名

グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点(仮称)整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業

(2)事業の趣旨

 大学強化とスタートアップ強化はイノベーションの両輪であり、質の高い基礎研究から生まれた新しい技術の潜在力を、世界を席巻し得るビジネスにつなげていく必要がある。経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日 閣議決定)等においても、革新技術の研究開発とスタートアップ創出を行う拠点づくりを海外の大学等とも連携し、民間資金を基盤として運営される形で進めることが記載されており、令和4年8月、政府は内閣官房にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室(以下「GSUC推進室」という。)を新たに設置している。現在、GSUC推進室において、我が国のイノベーション創出を強化していく観点から、海外大学とも連携しつつ、ディープテック分野に特化した研究機能とスタートアップ・インキュベーション機能を兼ね備えたグローバル・スタートアップ・キャンパス(以下「GSUC」という。)の整備について検討を開始している。
 本GSUCにおいては、基礎研究からスタートアップの創出までを海外大学との連携の下行うことが期待され、そのような連携の中核となるフラッグシップ拠点を整備することが検討されている。本拠点の整備に当たっては、政策目的を実現するために十分国際的に通用する施設である必要がある一方で、昨今の厳しい財政状況等を勘案し、国民への説明責任を十分に果たすことができるものである必要がある。
 これらを踏まえて、GSUCフラッグシップ拠点(仮称)整備に係る基本計画策定に資する調査・検討事業を実施するものである。

(3)事業の内容

別紙、公募要領による。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

  1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3.スケジュール

公募期間

令和5年4月17日(月曜日)から令和5年5月23日(火曜日)17時まで

全体スケジュール

公募開始

令和5年4月17日(月曜日)

公募説明会参加申込締切

令和5年5月9日(火曜日)17時

公募説明会

令和5年5月10日(水曜日)13時30分

参加意思表明期限

令和5年5月19日(金曜日)17時

企画提案書提出期限

令和5年5月23日(火曜日)17時必着

審査

令和5年6月上中旬頃

採択決定

令和5年6月下旬頃

契約締結

令和5年7月上旬頃

4.公募説明会

日時

令和5年5月10日(水曜日) 13時30分~

場所

〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館15階 文部科学省科学技術・学術政策局会議室1

参加登録

参加を希望される方は、令和5年5月9日(火曜日)17時までに、以下の申込フォームで参加申込をしてください。

公募説明会参加申込フォーム

上記申込フォームからの申し込みができない場合は、本ページ下部お問い合わせ先に記載の担当課宛てに、電子メールで連絡ください。連絡にあたっては、メールの件名として「GSUCフラッグシップ拠点(仮称)調査・検討事業 説明会申し込み」、本文に「所属組織及び所属部署名」、「参加者氏名」、「電話番号」、「電子メールアドレス」を明記してください。

備考

本事業への提案を行う者は、説明会への参加を必須とします。

5.参加意思の表明

あらかじめ申請者の数を把握しておくため、申請を希望する者は令和5年5月19日(金曜日)17時までに以下のフォームから参加意思を表明してください。

企画競争参加意思の表明フォーム

上記フォームからの表明ができない場合は、電子メールにより申請の意思を表明してください(様式は任意で提出先は本ページ下部お問い合わせ先に記載の担当課宛て)。

6.事業規模(予算)及び採択件数

別紙、公募要領等による。

7.選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。

8.誓約書の提出等

  1. 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  2. また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。
  3. 前2項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  4. 前3項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

提出先

本ページ下部お問い合わせ先に記載の担当課宛てに、電子メールで提出してください。

提出期限

令和5年5月23日(火曜日)17時必着
※ 提出期限は厳守のこと。
※ すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
※ 提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは一切認めない。

お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課
総括係
E-mail:sanchi@mext.go.jp