令和4年に教育公務員特例法が改正されたことを受け、令和5年4月から研修の記録と当該記録に基づく対話と奨励を行う新たな制度が開始します。
各自治体においては、この新たな制度を円滑に実施するほか、各地域における実情や教員育成指標等に合わせた研修を合理的、効果的に取り組むことがより一層求められます。
このため、本事業では、教員研修の合理化・効率化に資する研修高度化に向けた取組を推進するため、
以下4テーマに関して教育委員会と大学等の協働によりモデルを開発していただき、成果を広く普及することで、全国的な研修観の転換・定着を図ります。
(1) 教員研修の成果確認と評価モデルの確立に関すること
(2) 教員研修や授業研究等の高度化に関すること
(3) 教師と管理職の対話と奨励におけるプロセスの最適化に関すること
(4) デジタル技術を活用した指導主事訪問の高度化や各学校の研修主事への支援など、教育委員会と教育センターによる学校へのサポート機能の充実に関すること
(1次公募 : 募集終了)
(2次公募 : 募集終了)
3次公募 : 令和5年9月28日(木曜日)17時必着
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
TEL:03-5253-4111(内線/3572)