第2回日米教育ハイレベル政策対話を開催

  10月28日、東京において、文部科学省と米国国務省との間で、第2回日米教育における協力覚書に基づく日米教育ハイレベル政策対話を開催しました。

  本政策対話は、令和5年5月21日、G7広島サミット開催中の広島において、永岡元文部科学大臣とブリンケン米国国務長官との間で署名された、「日本国文部科学省と米国国務省との間の教育における協力覚書」に基づき開催されたものです（参考：永岡大臣がブリンケン米国国務長官と教育協力に関する覚書に署名）。

  日本側からは矢野文部科学審議官、米国側からはドーソン国務次官補代理をはじめとする関係者が出席しました。
  今回の政策対話で（1）学生交流について（高校生、大学生）、（2）教職員交流について、（3）学生交流について（大学院生）、（4）産学連携をテーマに、日米における近年の政策・取組に関する紹介及び意見交換を実施し、共同声明（Joint Statement）をとりまとめました。
  また、新たな日米高校生・学生交流プログラム（ミネタ・アンバサダー・プログラム）の公募開始が公式に発表されました。次回の政策対話は、2025年に開催される予定です。
※ミネタ・アンバサダー・プログラムについて
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※日米教育ハイレベル政策対話について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/mext_00030.html