教員採用選考試験の改善等の教育現場の諸課題について「都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」で永岡大臣から説明

  ９月29日、永岡大臣は、教員採用選考試験の改善等のための教育現場の諸課題について、都道府県・指定都市教育委員会教育長の皆様へ説明するため、「都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」をオンラインで開催しました。

  令和３年度に実施された教員採用選考試験での採用倍率は、文部科学省が令和４年９月に公表した調査結果では、調査対象の学校種の総計および小学校の採用倍率が過去最低となっています。

  永岡大臣は会議冒頭、
「現在の採用倍率の低下については、危機感をもって受け止めており、改善のために様々な方策を検討し、積極的に取り組むことが必要だと考えています」
と述べた上で、
「各業種で採用が多様化している中、教員採用試験が現状のままで良いのか、よく検討する必要があると考えている。試験の早期化、複数回実施や通年にわたる採用などに向けた具体的な動きを加速すべく、今後、できるだけ早く、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会を立ち上げたいと考えております。大事なのは、日本全体で教師を目指してもらう方々の数を増やし、質を高めていくことであり、限られた志願者を奪い合うのではなく、教師を目指すことをあきらめてしまう方々を再び教師を志望するように振り向けること、新たに教師を目指す方々を増やすことです」
と述べました。
  また、令和４年度も依然として厳しい状況が続いている教師不足の改善のため、
・現在教職に就いていない教員免許状保持者の教師入職を支援するための研修会の実施や教職員支援機構の研修動画の活用
・産休、育休取得者の代替教師の年度当初からの任用
・各教育委員会における正規教員の割合の目標値の設定を踏まえた計画的な採用
・令和５年度に予定している地方公務員の定年引上げに向けた対応
などに取り組んでいただくようお願いしました。

  加えて、学校における働き方改革、勤務環境改善について、教職員定数の改善や支援スタッフの拡充などの令和５年度概算要求に盛り込んでいる内容の紹介や、現在実施している教員勤務実態調査の結果を踏まえて、給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇の在り方を検討すること、各教育委員会や学校現場においても、それぞれの立場で学校における働き方改革の取組を更に推進していただきたいことなどをご説明しました。

  このほか、
・教員研修の高度化
・学校現場で最近起きた事案（送迎バスの児童置き去り事件など）
・学校現場での感染対策
についても説明し、各自治体での取組の推進や安全管理の徹底をお願いしました。

  結びに永岡大臣は、
「学校教育に関しては様々な課題が存在しますが、その解決には、教育委員会や学校現場の協力が不可欠です。皆様とは意見交換を通じた意識共有を図っていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします」
と述べ、各教育委員会の皆様へ御協力をお願いしました。