高等教育機関を中心としたデジタル人材育成を産学官が一体となって推進するための文科省・経産省共同の協議会「デジタル人材育成推進協議会」第1回を開催

  ９月29日、第1回となる「デジタル人材育成推進協議会」を対面とオンラインによるハイブリッド形式で開催しました。

  政府は、2024年度末までに年間45万人のデジタル推進人材を輩出できる体制を構築し、2026年度末までに230万人を育成する目標を掲げております。その中で、文部科学省は、専門分野で数理・データサイエンス・ＡＩを活用する力を持った大学生・高専生を、2024年度末までに年間17万人育成することとしています。

  こうした中、文部科学省は経済産業省と連携し、高等教育機関を中心として、産学官が一体となったデジタル人材の育成を進めるため、産業界・地方公共団体・大学・高等専門学校等の関係者の皆様を構成員とする本協議会を立ち上げました。

  冒頭、永岡大臣は、
「変化の激しい現代において、山積する社会課題を解決していくためには最先端のデジタル技術の活用が不可欠で、その担い手であるデジタル人材の育成・確保が喫緊の課題。特に、我が国の国際競争力を強化していく観点からも高等教育機関におけるデジタル人材育成機能についての量的拡充と質的向上は極めて重要」
と話し、委員の皆様に対し、自由闊達な御議論をお願いしました。

  また、経済産業省から西村大臣も出席され、
「デジタル人材230万人育成目標に向けて、大学・高専におけるデジタル人材育成機能強化は急務。経済産業省として、全国規模での人材育成に加え、半導体・蓄電池分野等の地域の特性を踏まえた人材育成を進めているところ、本協議会において、デジタル人材育成に向けた産学官の連携を深化していきたい」
と述べられました。

  第1回会議では、デジタル人材育成の支援強化方策について、各界における現状と課題の情報共有や意見交換を行い、委員の皆様からは、地方を中心としたデジタル人材不足や、産学官連携による人材育成の重要性、人材育成機能の強化に対する支援の要望や専門性を持って教えられる実務家教員の確保などについて御意見をいただきました。

  本協議会を通じて得られた御意見等については、今後のデジタル人材育成に関する各種施策へ反映するなど、我が国の高等教育段階におけるデジタル人材育成の一層の推進につなげていきたいと考えています。