青少年の体験活動の推進のため、末松大臣が経済界と対話

6月16日(木曜日)
教育

  6月16日、末松大臣は、本年2月に公表した「教育進化のための改革ビジョン」に基づき、企業と連携した子供たちの「リアルな体験」機会の充実を全国規模で推進するため、経済界の方々と対話を行いました。
  経済界からは、日本経済団体連合会、日本商工会議所と、文部科学省主催「青少年の体験活動推進企業表彰」において過去に表彰されたサントリーホールディングス株式会社及び株式会社リコーに御参加いただきました。

  末松大臣は冒頭、経済界の日頃の教育分野での御尽力に感謝を申し上げるとともに、コロナ禍により、子供の体験の機会が減少していることにも触れた上で、
「体験活動を進めていくためには、学校と地域の連携・協働も非常に重要です。我々が取り組んでいる「コミュニティ・スクール」や「地域学校協働活動」に、企業の皆様をはじめとした多様な方々に御協力いただくことで、体験の機会の充実が図られると考えています。」
と述べ、体験活動の取組を全国で展開するために何が必要なのか、企業の皆様とともに考えたいと挨拶をしました。

  その後、経済界における体験活動の事例として、
・サントリーホールディングス株式会社からは、同社の企業理念に基づき、水や自然の大切さを子供たちに伝えるサントリー次世代環境教育「水育(みずいく)」
・株式会社リコーからは、社会貢献の一環として幅広い年齢層に提供している体験型プログラム「リコー・サイエンスキャラバン」「市村自然塾」
等を紹介いただきました。

  出席者による意見交換では、末松大臣から、コロナ禍により教育のデジタル化が進んでいますが、デジタル化と「リアルな体験」機会の推進とは両輪で進めていくことが重要である旨を述べました。また、企業と教育現場を結ぶ仕組みについてよく検討を進め、企業や教育委員会等関係者の方々と連携して、体験活動を推進していきたいとの発言がありました。

  最後に、末松大臣より「子供の体験活動推進宣言」を発表し、文部科学省が子供たちの体験活動を推進するため、経済界と連携して以下を目指した取組を進めていくことを宣言し、経済界の出席者の皆様から賛同を得ました。
一、 経済界の協力を得て、子供の体験活動の量的・質的な充実を目指します。
一、 働く人が学校や地域の活動に参加しやすい環境づくりを目指します。
一、 経済界との対話を促進し、体験活動における学校と地域・企業の連携体制の構築を目指します。

写真左から、
出倉功一  文部科学省大臣官房審議官(総合教育政策局担当)
淵上 孝  文部科学省大臣官房審議官(初等中等教育局担当)
義本博司  文部科学事務次官
鈴木美佳子 株式会社リコーコーポレート執行役員ESG戦略部部長
風間茂明  サントリーホールディングス株式会社執行役員サステナビリティ経営推進本部副本部長
末松信介  文部科学大臣
中山讓治  日本経済団体連合会企業行動・SDGs委員長第一三共株式会社常勤顧問
岩田圭剛  日本商工会議所副会頭・教育委員長札幌商工会議所会頭、岩田地崎建設株式会社代表取締役社長
古川 和  独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長
藤原章夫  文部科学省総合教育政策局長