末松大臣が日本経済団体連合会と懇談

  6月16日、末松大臣は十倉会長をはじめとする日本経済団体連合会の方々と懇談会を行い、教育や科学技術分野における課題について話し合いました。

  本年5月10日に、岸田総理を議長として開催された教育未来創造会議において、我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について提言が取りまとめられていますが、末松大臣は冒頭の挨拶で、この取りまとめにあたって日本経済団体連合会から前向きな御協力をいただいたことについて、感謝の意を表しました。

  また、この提言に盛り込まれた「デジタル・グリーン等の成長分野への大学の再編」について、経済界のご理解を求めるとともに、以下の点について経済界の積極的なご協力をお願いしました。
・理系の女子学生を増やす取組
・企業による奨学金の代理返還のこれまで以上の活用
・博士号取得者の採用強化
・我が国の価値創造の源泉となる研究力の強化に向けた、「組織」対「組織」の大型共同研究の拡充
・アントレプレナーシップ教育の充実

  十倉会長からは、地球環境の変化や国際秩序が大きく変化している中、教育・人材育成といった人への投資は、成長の源泉であり、社会課題を解決に導く基盤であることなどから、大変重要と述べられました。初等中等教育から高等教育、リカレント教育に至る各段階において、新しい時代に対応した改革をすべきという点で、政府の方針と経団連の基本的な考え方の方向性は一致しており、産学官が協働していきたい、科学技術立国の実現に向けて財政も含め中長期的な取り組みを求めたい、スタートアップは重要であり、大学を核としたエコシステムの構築をお願いしたい、との御発言をいただきました。

  その後、日本経済団体連合会と文部科学省の参加者により活発な意見交換が行われました。教育・文化や科学技術分野における課題について、文部科学省と経済界が共に解決に努めていくことの重要性が、参加者の間で改めて共有・確認されました。