青少年の体験活動の推進のため、末松大臣が関西経済界と対話

6月11日(土曜日)
教育

  6月11日、末松大臣は、本年2月に公表した「教育進化のための改革ビジョン」に基づき、企業と連携した子供たちの「リアルな体験」機会の充実を全国規模で推進するため、関西経済界の方々と対話を行いました。
  関西経済界からは、「教育進化のための改革ビジョン」の趣旨に賛同いただいた、関西経済連合会、関西経済同友会、関西生産性本部及び、文部科学省主催「青少年の体験活動推進企業表彰」において過去に表彰された阪急阪神ホールディングス株式会社に御参加いただきました。

  末松大臣は冒頭の挨拶で、経済界の日頃の教育分野での御尽力に感謝を述べるとともに、同日に神戸で「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」が開催されたことにも触れ、学校は企業も含めた地域全体で支えることが重要であると話しました。その上で、
「異年齢交流や職業体験、自然体験やボランティア体験を通じて、子供は大きく成長します。学校だけで行うことには限りがあり、より実社会に即した「リアル」な学びや体験の機会を充実していくためにも皆様のお力が必要です」
と、経済界の方々へ一層の御協力をお願いしました。

  その後、
・関西生産性本部からは、同本部が中心となって設立した関西キャリア教育支援協議会による大阪府内の小・中・高等学校へのキャリア教育支援活動である「情熱教室」の取組等
・阪急阪神ホールディングス株式会社からは、同社の多岐にわたる事業の特色を生かした社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」ならびに、その一環として行われている次世代育成活動
等、経済界における体験活動の事例を紹介いただきました。
  末松大臣は自身も関西で企業に勤めていたことに触れ、企業が行う素晴らしい体験活動を文部科学省としても支えていきたいと話しました。

  最後に、末松大臣より「子供の体験活動推進宣言」を発表し、文部科学省が子供たちの体験活動を推進するため、経済界と連携して以下を目指した取組を進めていくことを宣言しました。
一、経済界の協力を得て、子供の体験活動の量的・質的な充実を目指します。
一、働く人が学校や地域の活動に参加しやすい環境づくりを目指します。
一、経済界との対話を促進し、体験活動における学校と地域・企業の連携体制の構築を目指します。

(左から、)
竹口文敏 公益財団法人関西生産性本部 人材開発委員会委員長(大阪ガス株式会社取締役常務執行役員)
牧村実  公益社団法人関西経済連合会 科学技術・産業振興委員会委員長(川崎重工業株式会社顧問)
末松信介 文部科学大臣
生駒京子 一般社団法人関西経済同友会代表幹事(株式会社プロアシスト代表取締役社長)
野村欣史 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員、阪急電鉄株式会社専務取締役
古川和  独立行政法人 国立青少年教育振興機構理事長