世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事会・理事会に、池田副大臣が出席

  5月18日と19日、世界ドーピング防止機構（WADA）の常任理事会・理事会が開催され、池田副大臣がオンラインで出席しました。

  WADAは、国際的なドーピング検査基準や制裁手続きの統一等を行うための国際的な機関として、1999年に各国政府とスポーツムーブメント（国際オリンピック委員会等）が協力して設立しました。WADAの常任理事会及び理事会は、政府側代表及びスポーツ団体側の代表により構成され、アジア地域の政府を代表し、池田副大臣が理事及び常任理事を務めています。

  今回の会議では、WADAのガバナンス改革や来年以降の予算案に関する議論や、2025年世界会議開催地の決定、規程不遵守事案に関する報告等が行われました。

  2016年から続けられてきたWADAのガバナンス改革の議論は、今回の会議において、アスリートの代表制を向上させるためのアスリート評議会の設置や、理事会と常任理事会の機能と権限の分立、構成員の独立性と多様性等を含む最終案が採択されました。池田副大臣からは、
「改革を着実に実施し、その効果をしっかり検証することが重要であり、改革を通じてクリーンスポーツにおけるWADAのプレゼンスが一層高まることを期待します」
と述べました。また、予算についても、池田副大臣から、持続可能な事業計画策定の必要性や資金調達における提言を行うなど、積極的に議論に参加しました。

  クリーンでフェアなスポーツに参加するアスリートの権利を守るために、ドーピング防止活動を着実に推進することが大変重要です。日本としては、引き続き、国内の関係機関とも連携し、WADAにおける国際的なドーピング防止体制の不断の改善のための議論に積極的に参画し、国際的なドーピング防止活動に貢献してまいります。