12月22日、末松大臣は、鈴木財務大臣と令和4年度予算について折衝を行いました。
大臣折衝においては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数1,030人の改善を図ることが了承されました。
専門性の高い教科指導を通じて教育の更なる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するには、小学校における教科担任制を推進していくことが重要です。
文部科学省においては、小学校における35人学級や、障害のある児童生徒への通級指導の充実等のための教職員定数の基礎定数化を計画的に進めているところです。これに加えて、地方や学校の実情に応じた取組が可能となるよう配慮しつつ、小学校高学年における教科担任制を4年程度かけて推進します。今後4年間の改善総数は3,800人程度を見込んでいます。
末松大臣は記者会見で、本結果を発表するとともに、我が国の未来を担う子供たちへ大胆に投資することは極めて重要であり、子供たち一人ひとりの可能性を最大限伸ばす教育を実現するため、教育予算の確保も含め、引き続き全力で取り組むと述べました。