第21期文化審議会第2回総会（第85回）に都倉長官が出席

  12月20日、第21期文化審議会第２回総会（第85回）が開催され、都倉長官が出席しました。議題は以下のとおりです。
（１）「博物館法制度の今後の在り方について（答申）案」について
（２）文化経済部会の設置について
（３）文化財分科会からの報告
（４）国語分科会からの報告

  議題（１）は、「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」に関するものです。令和３年８月、文部科学大臣から「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」の諮問を受け、文化審議会博物館部会が審議を重ねてきました。これまでの審議を受け、今回の総会で「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」が取りまとめられ、佐藤会長から都倉文化庁長官に手交されました。

  答申を受け、都倉長官は、
「本答申を踏まえ、我が国の博物館が、資料の収集・保管、展示・教育、調査・研究という３つの基本的機能を発揮するとともに、社会的・地域的課題と向き合うための場となるなど、これからの博物館に求められる役割・機能を果たせるよう、博物館法の改正への対応を早急に進めていきます」
と意気込みを語りました。

  次に、議題（２）で、我が国の文化芸術の自律的・持続的な発展に資する取組を議論する場として、文化経済部会の設置を決定しました。

  また、令和３年８月に文部科学大臣が、文化財の保存に係る課題に関して審議要請を行ったことを踏まえ、文化財分科会では、文化財の持続可能な保存・継承体制の構築等を図るための議論を重ねてきました。議題（３）として、これまでの審議状況について島谷文化財分科会長より説明があり、これを踏まえた質疑応答や意見交換が行われました。

  最後に、議題（４）は、国語分科会からの報告に関するものです。これは、昭和２６年に当時の国語審議会が建議し、翌２７年に内閣官房長官依命通知によって周知された「公用文作成の要領」を見直し、これからの時代にふさわしい考え方を提案するものです。今回の総会では、この国語分科会報告に基づき、昭和２６年の要領に代わる新たな手引として「公用文作成の考え方」を文化審議会として取りまとめること、また、今後政府内で周知・活用されるようにすることを文化庁から報告し、これを踏まえた質疑応答が行われました。

  この他、文化芸術団体の公演等への支援や、地域のお祭りなど伝統行事の伝承のための支援などを計上した、令和３年度文化庁補正予算（案）について、文化庁より説明を行いました。

○第21期文化審議会第２回総会（第85回）配布資料
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00307.html