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教育再生実行会議 「ポストコロナ期における新たな学びの在り方」についてワーキング・グループの議論に向けた検討事項の論点等具体的に議論

8月25日(火曜日)
教育

  8月25日、第47回教育再生実行会議が首相官邸で開催され、安倍首相とともに萩生田大臣が出席しました。
  前回議論をスタートした「ポストコロナ期における新たな学びの在り方」について、今後、専門家を交えた『初等中等教育ワーキング・グループ』『高等教育ワーキング・グループ』それぞれのワーキング・グループでの議論へと進めるため、今回、主な論点について議論しました。

  冒頭、安倍首相が挨拶で、
「ポストコロナ期において、子供たちを誰一人取り残すことなく学びを保障していくことが何よりも重要です。こうした観点から、ICTの本格的活用による個別最適な学びや少人数による指導体制などの環境整備について改めて検討する必要があります。またニューノーマルにおける大学の姿や高等教育の戦略、その実現方策のほか、秋季入学や子供の育ちを社会全体で支えるための働き方についても検討を深める必要があります」
と話され、委員の皆様に精力的なご議論をお願いされました。

  続いて挨拶した、萩生田大臣は、主な論点の内容について、
「初等中等教育段階」においては、ニューノーマル(新たな日常)を構築するため、
・ICTの本格的活用による、子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適な学びはどうあるべきか
・感染症対策、ICTの本格的活用のための少人数による指導体制や環境整備はどうあるべきか
「高等教育段階」においては、
・ニューノーマルにおける大学の姿はどのようなものであるべきか
・グローバルな目線での新たな高等教育の戦略はどうあるべきか
・それらを実現するために必要な方策とは何か
また、両ワーキング・グループで共通し、社会全体で検討が必要な事項として、
秋季入学への移行については、大学と初等中等教育以下を分けて議論することや、学校・家庭・地域での子供の育ちを社会全体で支えるための働き方などについて検討いただきたいと述べ、委員の皆様へ引き続きの協力をお願いしました。

  委員の皆様からは
初等中等教育に関しては、
・学校再開後の不安として、子供たちの心身への影響とその対応、教室の物理的限界の観点から、30人未満学級を実現してほしい
・ICT専任教員の定数化やオンライン授業のルール、教育データのプラットフォームの整備が必要
などの意見を、高等教育に関しては、
・オンラインと対面を組み合わせた多様な教育を進める必要がある(コロナ禍で一度も対面授業を受けていない学生もいる)。
・国としてのオンライン教育のガイドラインを作ってほしい
などの意見をいただきました。

  今後それぞれのワーキング・グループで、また、必要に応じて合同で議論を進めていただき、来年の5月頃には提言を取りまとめていただく予定です。

※教育再生実行会議 配布資料等はこちら(首相官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/kaigi.html別ウィンドウで開きます

左から:安倍首相、鎌田教育再生実行会議座長、萩生田大臣