スポーツ基本法は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を時代の変化に合わせて見直し、世界共通の人類の文化として我が国におけるスポーツの一層の推進を図るために、党派を超えた議員立法により提案されたものです。
スポーツ議員連盟（超党派）が「新スポーツ振興法制定プロジェクトチーム」を設置（15回にわたり審議）
教育再生会議「第三次報告」において、スポーツ振興に関する国の責務の明確化が提言される
新スポーツ振興法制定プロジェクトチームに有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置（9回にわたり審議）
アドバイザリーボード「答申（中間まとめ）」において、スポーツ振興法を全面改訂して「スポーツ基本法（仮）」を制定することが提言される
教育再生懇談会「第四次報告」において、スポーツに関する基本法の制定が提言される
スポーツ議員連盟（超党派）総会で新スポーツ振興法制定プロジェクトチームの「スポーツ基本法に関する論点整理」を了承
自民党・公明党から「スポーツ基本法案」が第171回国会（常会）に提出される（平成21年衆法第52号）（衆議院解散により審議未了・廃案）
「スポーツ基本法案」（平成21年衆法第52号）を一部修正の上、第174回国会（常会）に提出される（平成22年衆法第29号）
文部科学省「スポーツ立国戦略」において、スポーツ基本法の整備を提言
民主党スポーツ議員連盟が「スポーツ基本法案」をとりまとめ
スポーツ議員連盟（超党派）の「スポーツ基本法制定プロジェクトチーム」を開催（「スポーツ基本法案」（平成22年法律第29号）と民主党の条文案を基に、3回にわたり各党間で検討）
スポーツ議員連盟（超党派）総会でスポーツ基本法制定プロジェクトチームの「スポーツ基本法案」を了承
超党派（衆議院8会派共同）の提案により「スポーツ基本法案」が第177回国会（常会）に提出される（平成23年衆法第11号）
継続審議となっていた「スポーツ基本法案」（平成22年法律第29号）が撤回（取下げ）される
衆議院で「スポーツ基本法案」（平成23年衆法第11号）を全会一致で可決
参議院で「スポーツ基本法案」（平成23年衆法第11号）を全会一致で可決、成立
「スポーツ基本法」公布（平成23年法律第78号）
スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課
-- 登録：平成23年07月 --