開催趣旨及びプログラム

　現在、我が国は経済的な豊かさの中で、国際化、情報化、高齢化など、大きな社会変化を迎えている。このような情勢の下で、刻々と変化する社会に的確に対応できる心豊かでたくましい青少年を育成するための方策を積極的に検討することが重要な課題となっている。
　そこで、国内外より有識者を招へいし、諸外国における青少年の育成環境や対策等の現状を聴取しつつ、我が国における青少年の健全育成の促進方策について意見交換を行い、今後の課題と促進方策の指針を見いだすことをねらいとしたフォーラムを開催する。このフォーラムを通じて、青少年健全育成関係者の啓発及び青少年健全育成に係る理解と協力を促進し、併せて関係者の連携の推進を図るものである。

コーディネーター
		TAKAHASHI Shigehiro（Japan） 高橋　重宏 ● 東洋大学社会学部教授 ● 日本社会福祉学会会長 日本子ども家庭総合研究所子ども家庭福祉研究部長 ● 保健学博士（東京大学） ● 東洋大学大学院社会学研究科博士課程（満期退学） ● この間、駒澤大学文学部、トロント大学大学院ソーシャルワーク学部客員研究員、日本社会事業大社会福祉学部・同大学院に勤務 ● 専門はソーシャルワーク、子ども家庭福祉 ● ＜主な著書＞ 「ウェルフェアからウェルビーイングへ－子どもと親の ウェルビーイングの促進：カナダの取り組みに学ぶ－」 「子ども虐待」、「ソーシャルワーク実践の基礎理論」ほか
パネリスト
		SHIOMI Toshiyuki（Japan） 汐見　稔幸 ● 東京大学大学院教育学研究科教授 ● 東京大学教育学部附属中等教育学校校長 ● 東京大学大学院教育学研究科博士課程（満期退学） ● 専門は教育学、教育人間学。教育人間学とは哲学的人間学や発達的（心理学的） ● ＜主な著書＞ 「親子ストレス」「こうすれば学校は変わる」
		SAEKI Yuko（Japan） 佐伯　裕子 ● 三鷹市北野ハピネスセンター園長 ● 1976年、三鷹市に入庁。市立保育園4園の保育士を経て、1997年、市内一ヶ所の子ども家庭支援センター開設時に異動 ● 相談事業、在宅サービス事業等に取り組む ● 2001年、二ヶ所目の子ども家庭支援センター開設準備から携わり、子ども家庭支援 ● ネットワークの拡充を通し、子どもと家庭の支援に取り組む   2005年4月、市立心身障害者（児）センターに異動。子どもの発育発達に関する各種相談、療育、指導、訓練に専門病院、機関と家庭との中核的な役割をもち対応している
		HASEGAWA Atsuko（Japan） 長谷川　敦子 ● NPO法人　北海道子育て支援ワーカーズ代表理事 ● 1979年～1981年、札幌市立幼稚園教諭 ● 1993年、1995年～2001年、札幌市立幼稚園新規採用教員研修指導員 ● 1995年～1998年、子育て支援ワーカーズプチトマト設立に参加、同代表v ● 2001年、おもちゃと友だちのひろばをつくる会設立に参加、同代表 ● 2002年、NPO法人　北海道子育て支援ワーカーズ理事（2003年より代表理事） ● 2003年度～2005年度、札幌市次世代育成支援対策推進協議会委員 ● 2004年度、平成16年度協働型政策検討システム推進事業「木育（もくいく）推進プロジェクトチーム」メンバー（北海道） ● 2004年度～2005年度、北海道子どもの未来づくり審議会委員 ● 札幌市子育て支援推進ネットワーク協議会メンバー
		Ito Peng（Canada） イト・ペング ● トロント大学社会学部准教授 ● トロント大学ムンク国際研究所アジアパシフィックプログラム部長 ● 社会政策・行政学博士 ● アジア福祉政策の専門家として国連社会発展研究所（United Nations Research Institute for Social Development）、国連アジアパシフィック経済社会研究機関（United Nation Economic and Social Commission for Asia and the Pacific）の研究委員としても務めた経験がある。 ● 「母子家庭」及び「家族政策」についての研究を主とする ● 北海道に在住した経験者でもある
		Frederique Leprince（France） フレデリック・ルプランス ● パリ市役所　家族・乳幼児局　家族支援部長 ● 経済学博士 ● ユネスコ、社会経済研究所、労働社会研究センター、首相府計画総庁、社会福祉・厚生・労働省、家族手当公庫といった多様な組織で、主として家庭と子どもの政策に携わり、現職に至る