まとめ

  • 今回の報告では、社会の変化に対応して図書館を改革するための職員の資質・能力の向上や、司書等のキャリアパス形成のために、国や地方公共団体等が実施している研修をどのように見直し、体系化を図ることが望ましいかという観点から検討を行い、具体的な方策について提案を取りまとめた。
  • また、多様な雇用形態の職員や、様々なキャリアパスを有する職員が、それぞれの段階（キャリア・業務に必要な知識・技術）に応じてどのような研修が必要であるかを示すとともに、研修によるキャリアパスのモデルを示した。
  • これらの提案を実現するためには、図書館を含む関係行政機関や民間団体などの連携・協力のもとで、国レベルの関係機関・団体等が中心となり、継続的に、各主体が主催する研修に関する情報を体系的に整理し、提供することも重要である。
  • 平成20年2月にとりまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について－知の循環型社会の構築を目指して－」においては、任命権者のほか、文部科学大臣及び都道府県が司書及び司書補の研修を行うこととするよう努める旨の規定を新たに法令上設けることが考えられると指摘され、これを踏まえた法改正が行われた。
  • 今後も、国には、全国的・国際的動向の理解など広い視野から職務を行うための研修を行い、管理職等の資質向上を図り、全国的な人的ネットワークの形成に資していくこと役割を担っていくことを期待する。
  • そして、本報告を踏まえ、図書館の設置者や図書館が、職員の知識・技術の向上の重要性や研修の必要性を再認識するとともに、研修の充実が図られ、図書館職員が研修を受講しやすい環境づくりと、研修への参加が進み、図書館サービスの一層の向上が図られていくことを期待する。

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-- 登録：平成21年以前 --