別紙1 司書等の研修体系について

別紙1

　本表は、「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」（平成8年生涯学習審議会社会教育分科会報告）別紙9「司書等の研修体系について）に、見直しを行ったものである。

  • 注1）都道府県による都道府県立図書館職員への研修については、市町村と同様の扱いとする。
  • 注2）国・都道府県の研修の対象者について、実際にはすべての職員を対象とするとしても、ここでは理念（在るべき姿）を示すため、あえて司書及び司書補とした。
  市町村 都道府県
（都道府県図書館協会等の関係機関を含む）		 国
（日本図書館協会等の関係機関を含む）		 国立国会図書館、大学、民間団体等への要望
目的・ねらい
  • 1　図書館の意義や役割を理解するための研修を行う。
  • 2　日常業務に係わる実務研修を中心に行い図書館サービスの向上を図る。
  • 3　国・都道府県が実施した研修内容を活用した研修を行う。
  • 1　経験年数に対応して実務上必要な事項の研修を行う。
  • 2　地域社会の動向に対応した図書館の運営に関する研修を行う。
  • 3　国が実施した研修内容を活用した研修を行う。
  • 1　高度かつ専門的な内容の研修を行う。
  • 2　全国的・国際的動向の理解など広い視野から職務を遂行するための研修を行う。
  • 3　管理職の資質向上を図る。
  • 4　参加者相互の研鑽と交流により、全国的な人的ネットワークの形成に資する。
  • 1　特定分野の専門性を高めるための研修を行う。
  • 2　地域社会のニーズや特性に応じた図書館サービスの向上を図る。
主な対象
  • 図書館職員全般（短期雇用者、事務職員等を含む）
  • 社会教育施設等の図書室等の職員（図書館未設置市町村を含む）
  • 図書館長及び管理職
  • 当該都道府県内の司書及び司書補
  • 図書館長及び管理職
  • 指導的立場にある中堅の司書
  • 全国を対象
  • 各地域を対象とした研修
研修領域・内容
  • 1　図書館の意義・役割
  • 2　図書館業務全般
  • 3　学校や社会教育施設など関係機関との連携
  • 1　初任者・中堅等の経験別の実務全般についての研修(事業計画、各種サービス、図書館間協力等)
  • 2　地域社会の動向に関する研修(ニーズの把握、学校や社会教育施設など関係機関との連携等)
  • 1　高度かつ専門的内容の研修(レファレンスサービス、児童サービス等)
  • 2　全国的・国際的動向に関する研修(情報化と図書館、図書館関係施策等)
  • 3　図書館経営に関する高度な研修(サービス計画、マネジメント等)
  • 4　新たなニーズに対応した研修
  • 1　特定分野の高度かつ専門的内容の研修
  • 2　地域社会のの特性やニーズを踏まえた研修
研修方法
  • 1　講義・研究協議等
  • 2　館内研修
  • 3　図書館等視察研修
  • 4　職員相互の助言・情報交換等
  • 1　講義・研究協議等
  • 2　図書館等視察研修
  • 3　市町村立図書館等からの長期派遣研修の受入れ
  • 4　通信教育、遠隔教育等
  • 1　講義の他、課題別のグループワークによる演習等
  • 2　長期にわたる宿泊研修
  • 3　海外研修
  • 4　通信教育、遠隔教育等
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支援体制
  • 1　国・都道府県の研修を受講した者が、研修内容を普及することにより、職員全般を支援
  • 1　市町村レベルの研修を企画・指導できる人材を育成
  • 2　国の研修を受講した者が、研修内容を普及することにより、市町村を支援
  • 3　研修プログラムの開発・提供などを通じて市町村を支援
  • 4　関連する情報の収集・提供を通じて市町村を支援
  • 5　情報提供や講師の派遣、等を通じた、地域による研修機会の格差の改善
  • 1　都道府県レベルの研修を企画・指導できる人材を育成
  • 2　研修プログラムの開発・提供などを通じて都道府県・市町村を支援
  • 3　関連する情報の収集・提供の拠点となり、都道府県・市町村を支援
  • 4　情報提供や講師の派遣、広域地区での研修等を通じた、地域による研修機会の格差の改善
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