平成24年度私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金に係る計画調書の提出について（依頼）

事務連絡
平成24年4月26日

各都道府県私立専修学校主管課長　殿

文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室

　標記の補助金について，貴管下の専修学校において，当該補助金に係る整備計画がありましたら，交付要綱及び下記事項に留意して計画調書を作成の上，提出するようお願いします。なお，整備計画を提出する予定がない場合も，その旨連絡願います。

記

1　私立大学等研究設備整備費等補助金について

1. この補助金については，私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）交付要綱（昭和51年8月10日文部大臣決裁）により交付するものであること。
2. 平成24年度において，この補助金に係る情報処理関係設備を整備する計画がある場合には，別添1の提出要領に従い，計画調書を作成すること。

2　私立学校施設整備費補助金について

1. 　この補助金については，私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣決裁）により交付するものであること。
2. 　平成24年度において，この補助金に係る教育装置，情報通信ネットワーク装置の整備及び耐震補強工事を行う計画がある場合には，別添2，別添3及び別添4の提出要領に従い，計画調書を作成すること。

3　補助金交付の対象となる者

　　専修学校専門課程を設置する学校法人又は準学校法人
　　（ただし，耐震診断を含む耐震補強については，高等課程を設置する学校法人又は準学校法人も対象とする。）

4　補助事業の交付内定前の事業着手について

　平成17年9月27日付け17生生推第5の3号で通知したとおり，補助対象となるものは，文部科学省からの交付内定以降に着手される事業のみとされています。計画した教育カリキュラムの実施上，特定時期の設備整備が不可欠など，合理的理由を有している場合のみ，内定前の事前着手が可能ですが，その場合には文部科学大臣の事前の承認が必要となりますので，ご留意ください。
　その承認手続きについては，平成18年3月16日付け17高私助第37号で通知したとおりです。手続き等に遺漏のないようお願いします。
　なお，交付内定は，8月～9月中を目途にしておりますので，事業着手する場合は，前月の20日まで（例えば，7月中旬に事業着手する場合は，前月である6月20日までに提出）事業着手承認申請書を提出してください。（添付資料として計画調書の写しを添付すること。）また，事業着手承認を速やかに行うため，事業着手承認申請書についてはとりまとめず早急に提出してください。ただし，6月中旬から7月初旬までに事業着手する場合には，事業着手承認申請書を都道府県でとりまとめのうえ，平成24年5月25日までに事業計画書とともに提出すること（なお，事業着手承認申請書の審査については，5月25日以降に行う。）

5　提出期限

　平成24年5月25日（金曜日）必着

　※募集は終了しました

6　その他

1. 学校法人等においては，設備・装置等の購入資金が確保されていること。
2. 申請に当たっては，政治資金規正法の趣旨を踏まえること。（別紙1参照）
3. 計画調書について，都道府県担当者に対するヒアリングを行う場合があります。その際の日程等詳細については別途連絡します。
4. 計画調書の様式・記入要領，交付要綱等は，下記よりダウンロードしてご使用下さい。
5. 地上デジタル放送視聴に必要な機器等の整備については，補助対象としませんので，ご留意ください。

7　提出先及び問合せ先

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第二係高橋，清家
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話03-5253-4111内線(3468)
FAX 03-6734-3715
E-mail syosensy@mext.go.jp