勤労学生控除制度に係る手続き関係

 

（対象となる専修学校等の設置者について）

 

1．所得税法施行令第11条の3第2項に関する証明書（様式1、2）

2．所得税法施行令第11条の3第1項第2号に関する証明書（様式4、5）

・国
・地方公共団体
・学校法人
・私立学校法第64条第4項に
　規定する法人（準学校法人）
・所得税法施行令第11条の3
　第1項第1号に規定する者（※）

○

×（不要）

上記以外の設置者

○

○

 
※ 所得税法施行令第11条の3第1項第1号に規定する者は、以下の通りです。
・独立行政法人国立病院機構
・独立行政法人労働者健康安全機構
・日本赤十字社
・商工会議所
・健康保険組合
・健康保険組合連合会
・国民健康保険団体連合会
・国家公務員共済組合連合会
・社会福祉法人
・宗教法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十一号（事業）に掲げる事業を行う農業協同組合連合会
・医療法人

実施要項

手続き資料

（所轄庁担当者用）

※ 令和5年度更新しました。

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課

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（総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室）