令和5年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)

令和5年度の採択団体を決定しましたので、お知らせいたします。(8月29日更新)

1.事業趣旨

児童生徒1人1台端末環境と高速大容量の通信ネットワーク環境を最大限に生かし、初等中等教育が抱えている重要課題に対し、先端技術や教育データを効果的に利活用することによって解決・改善を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証等を行う。

実証における留意点

  • 中教審答申においては、ICTはこれからの学校教育に必要不可欠なものであり、基盤的なツールとして最大限活用していく必要があるが、その活用自体が目的でないことに留意が必要である旨が示されており、本事業においても、先端技術や教育データの活用自体が目的でないこと。
  • 既に他の自治体に幅広く普及している取組ではなく、新規性のある取組とすること。
  • 単に先端技術の導入によって教育活動の一部を自動化する等といった取組ではなく、その利活用を通じて、活用効果や当該先端技術を導入する際の留意事項等について総合的に検証する取組とすること。
  • 先端技術を活用した学びや学校運営を教育課程や学校経営計画の中に適切に位置付け、先端技術を活用した学びや学校運営を通じて、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の実現を図ること。
  • その他公募要領に示したとおりとする。

2.公募について

 公募に係る質問及び回答について(2月9日更新)(PDF:321KB)

 
  事業の内容

(1)最先端技術及び教育データ利活用に関する実証及び効果検証
(2)事業成果の普及に向けた取組

 
  企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 
  参加表明書の提出

 本企画競争に参加を希望する場合は、令和5年2月15日(水曜日)17時までに担当までE-mailにより申込を行うこと。
(提出に必要な公募要領等は、本ページもしくは下記の「文部科学省調達情報ウェブサイト」にて書類をダウンロードすること。)
 
  公募資料(2月15日更新)(PDF:1785KB)
  (資料1)全体の流れ
  (資料2)提出資料一覧
  (資料3)実施要項
  (資料4)委託要項
  (資料5)公募要領
  (参考1)審査要項
  (参考2)審査基準

  ※令和5年2月15日 参考2別紙を修正しました。

 
  企画提案書の提出方法等

 (1) 提出方法
     公募要領に示したとおりとする。
 (2) 提出期限
    令和5年2月22日(金曜日)17時必着
 (3) 提出先
     下記「お問合わせ先」に示す場所。
 (4) 企画提案書の様式
     【事業申請書(別紙様式1-1)】(Word:45KB)
     【事業計画書(別紙様式1-2)】(Word:184KB)
     【経費計画書(別紙様式1-3)】(Excel:32KB)
     【再委託に関する事項(別紙様式2-1)】(Word:34KB)
     【経費計画書(再委託先)(別紙様式2-2)】(Excel:31KB)
     【誓約書(別紙様式3)】(Word:18KB)
     【実証概要(別紙様式4)】(PowerPoint:774KB)
 

公募説明会の開催

 公募説明会を、以下のとおり開催する。
 (1) 日時
     令和5年2月6日(月) 11時~12時
 (2) 開催方法
     オンライン
 (3) 内容
     事業に関する説明(事業内容、公募、経費等)及び質疑応答
 (4) 参加登録
     以下のフォームに必要事項を入力の上送信すること。登録者へは別途ミーティングURLを送付する。(登録期限:令和5年2月3日12時)
     https://forms.office.com/r/HetAGdWy8r
 (5)その他
    当日は、このページに掲載している公募資料一式をお手元にご用意願います(公募資料一式を用いて説明を行います)。

(関連事業)実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 

最先端技術及び教育データ利活用実証事業における実証研究の成果普及に向けて、事業成果について取りまとめや整理・分析を行うとともに、海外における先端技術の活用事例等に関する調査研究等を通し、初等中等教育における先端技術の利活用に関する今後の検討に向けた調査研究を実施する。

   今年度は受託者である「EY 新日本有限責任監査法人」が調査研究を行っています。現在、   
     その一環として「EY 新日本有限責任監査法人」によるアンケート調査を実施しています。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室
電話:03-5253-4111(内線3802)
E-mail:manabisentan@mext.go.jp

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(初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室)