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「学校ICT環境整備促進実証研究事業」(統合型校務支援システム導入実証研究事業)

【中止】「統合型校務支援システム共同調達・共同利用シンポジウム(成果報告会)」の開催について

文部科学省では、教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図ることを目的として、実証事業を通して都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・共同利用の促進に係るノウハウの収集や効果測定等を行っています。
統合型校務支援システム共同調達・共同利用シンポジウムにて、各実証地域の取組や成果をもとに、導入のポイントやシステム導入を業務改善につなげる方法等についてご報告する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症等の影響を鑑み、開催を中止することといたしました
既に参加を申し込まれた方には、個別に中止の案内をいたします。
また、当日発表予定の内容については、後日ビデオ等での配信を予定しております。

事業概要

(1) 事業名

「学校ICT環境整備促進実証研究事業」(統合型校務支援システム導入実証研究事業)

(2) 事業の趣旨

  新学習指導要領等を確実に実施し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた学習指導の充実や、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、学校や教員に対する期待が増大している一方で、教員の長時間勤務が課題となっており、教員の業務を軽減していくことが求められている。統合型校務支援システムの導入は、教員の業務効率化に資することから、今後、統合型校務支援システムの全国的な導入・普及を加速化させる必要がある。統合型校務支援システムの導入が、小規模自治体において遅れている(政令指定都市の80%、中核市・施行時特例市の57%が導入済みであるのに対し、その他の市では28%、町村では17%のみが導入)ことや、小中学校の教員の異動が都道府県単位で行われている実態も踏まえ、都道府県単位でのシステムの共同調達・運用を促進する。

(3) 事業の内容

実証地域において、都道府県単位での統合型校務支援システムを導入するとともに、学校現場の教職員が当該システムを実際に活用して、当該システム導入に係る効果測定等を行う。

公募の結果について

「学校ICT環境整備促進実証研究事業」(統合型校務支援システム導入実証研究事業)について、公募を行った結果、以下の地域を採択しました。

  • 岐阜県教育委員会
  • 奈良県教育委員会
  • 高知県教育委員会
  • 長崎県教育委員会

成果物

平成30年度

平成29年度(校務におけるICT活用促進実証事業)

校務におけるICT活用促進事業
「統合型校務支援システムの導入のための手引き」はこちらをご参照ください。

お問合せ先

初等中等教育局情報教育・外国語教育課

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(初等中等教育局情報教育・外国語教育課)