公立学校施設の空調(冷房)設備の今後について

 公立学校施設の空調(冷房)設備については、児童生徒の熱中症対策として、「ブロック塀・冷房設備対応特例交付金」(平成30年度補正予算)をはじめとした予算措置により、普通教室の設置率は95.7%となりました。今後の整備については、以下のように進めてまいります。

普通教室

 比較的寒冷とされている地域を除き概ね設置が完了しています。一方で、そうした地域でも今夏の猛暑を踏まえ、空調(冷房)設備の設置を計画している学校設置者もあり、引き続き、教育環境改善に取り組んでまいります。

 

特別教室

 特別教室への設置については、多くの学校設置者において、まずはより児童・生徒が長い時間を過ごす普通教室を優先したという状況が考えられます。特別教室においても、児童・生徒の利用頻度が高い部屋については、優先的に設置をしている状況もあるため、学校設置者の設置の要望を踏まえ、引き続き、教育環境改善に取り組んでまいります。

 

体育館

 災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館への空調(冷房)設備の設置については、校舎の空調(冷房)設備の設置が進むにつれ、設置計画の検討が進むと考えられます。一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっております。
このため、文部科学省としては、体育館本体の建替えや全面的な改修工事に併せ、断熱性能を確保した上で空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討していただいた上で、引き続き、教育環境改善に取り組んでまいります。

 

<参考>
空調設備の設置に関する支援制度(PDF:110KB)PDF
体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について(PDF:354KB)PDF
体育館の断熱性確保による電気代削減効果について(試算)(PDF:335KB)PDF

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

調査係(調査について)、技術係(断熱性確保工事について)

電話番号:03-5253-4111(代表) (内線2078、2051)
 

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(大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課)